PONGISAYOKUって何ですか?

軍事部門を抱えた会社は犯罪企業である。 自衛隊・米軍、軍事基地が必要だと洗脳されている国民が一気に減少している。Linkfree

2022-01-01から1年間の記事一覧

1月に固定型住宅ローン引き上げ 三菱UFJと三井住友、他行も追随

三菱UFJや三井住友など大手銀行が来年1月の固定型の住宅ローン金利を引き上げる見通しであることがわかった。日本銀行が20日に金融緩和策を一部修正し、長期金利が上昇したことが理由。他の銀行も、金利引き上げの動きに追随するとみられる。 引き上げるのは…

東国原英夫氏が宮崎知事選敗れる「逆転で当選できる手応えあった」猛追も現職河野俊嗣氏

12年ぶりの復権はならなかった-任期満了に伴う宮崎県知事選は25日に投開票された。選挙戦終盤で元職の東国原英夫氏(65)が猛追するも及ばず、現職の河野俊嗣氏(58)が多くの政党・団体からの支持を基盤に票を固めて逃げ切った。新人で政治団体代表のスー…

ウクライナ国民の6分の1、避難の国外で越年…ロシアはクリミアで大規模空爆準備か

ロシアの侵略を受けるウクライナのデニス・シュミハリ首相は、22日配信のウクライナ・インターファクス通信とのインタビューで「現在500万から700万人が国外退避を余儀なくされている」と述べ、帰国が本格化するとすれば来春以降との見通しを示した…

プーチン氏、ウクライナ戦争終結望むと表明 

ロシアのプーチン大統領は22日、ロシアはウクライナでの戦争の終結を望んでいるとし、全ての武力紛争は外交交渉で終結すると述べた。 プーチン氏は記者団に対し「われわれの目標は軍事衝突を継続することではない。逆に、この戦争を終わらせることを目標と…

原発建て替え・運転延長へ転換 政府、GX基本方針

政府は22日、GX(グリーントランスフォーメーション)実行会議を開き、脱炭素社会の実現に向けた基本方針をまとめた。原子力について「将来にわたって持続的に活用する」と明記した。廃止が決まった原子力発電所を建て替え、運転期間も現在の最長60年から延…

自衛隊内の性暴力を告発 元自衛官・五ノ井さんが会見「ハラスメント根絶」訴え

陸上自衛隊での性暴力の被害を告発した五ノ井里奈さんが記者会見し、防衛省に対して「ハラスメントを根絶してほしい」と改めて訴えました。 元陸上自衛官・五ノ井里奈さん:「世間が注目したから重い処分を下したと思われないように、これからはハラスメント…

山本太郎代表 続投決まる れいわ新選組代表選挙

れいわ新選組は、任期満了に伴う初の代表選を行い、山本代表の続投が決まりました。2019年の結党以来初めてとなるれいわ新選組の代表選には、山本代表のほか、櫛渕万里衆院議員と大石晃子衆院議員の共同候補、作家で評論家の古谷経衡氏らの3陣営4人の候補が…

「専守防衛」投げすて 安保政策大転換 日米共同で「敵基地攻撃」

あらゆる分野で軍事優先 岸田内閣、安保3文書を閣議決定 政府は16日、「国家安全保障戦略」など安保3文書を閣議決定しました。歴代政権が違憲としてきた敵基地攻撃能力(「反撃能力」)の保有を明記。日本が攻撃されていないもとでも、米国からの要請が…

防衛増税、野党が一斉に反発 防衛力強化の必要性には温度差も

岸田政権が16日に閣議決定した安全保障関連3文書をめぐり、野党から批判が相次いだ。とりわけ防衛費増額のための増税には一斉に反発の声が上がっており、来年1月にも召集される予定の通常国会で主要な論点となりそうだ。一方、防衛力強化の必要性については…

来年度防衛費 過去最大 約6.8兆円の方針 トマホーク購入に2100億円あまり計上

政府は、来年度予算案の防衛費について過去最大のおよそ6兆8000億円とする方針を固めました。 政府関係者によりますと、来年度予算案の米軍再編経費を含む当初の防衛費はおよそ6兆8000億円で、今年度当初のおよそ5兆4000億円の1.2倍以上に膨らんで過去最大と…

文科省が旧統一教会へ2回目の質問権行使 "連続"行使で実態調査

明日12月15日(木)の天気 北日本は大雪や吹雪に警戒、東京は今季一番の冷え込みか 文部科学省は旧統一教会へ2回目の質問権を行使したと明らかにしました。 回答期限は来年1月6日としています。 文科省は午後4時半ごろ質問文書を旧統一教会へ郵送したと明らか…

政府、インチキ防衛費を前倒しで増額へ 23年度6.5兆円

政府は2023年度から5年間で投じる約43兆円の防衛費に関し、毎年度均等ではなく前倒しで増やしていく方針を固めた。初年度の23年度は、22年度当初予算の約5兆2千億円(米軍再編経費を除く)から約6兆5千億円に増額する。関係者が12日明らかにした。財源の一部…

防衛省、世論工作の研究に着手 AI活用、SNSで誘導

防衛省が人工知能(AI)技術を使い、交流サイト(SNS)で国内世論を誘導する工作の研究に着手したことが9日、複数の政府関係者への取材で分かった。インターネットで影響力がある「インフルエンサー」が、無意識のうちに同省に有利な情報を発信するように仕…

自民党内で反対・疑問相次ぐ 防衛力強化財源としての増税

岸田首相が、防衛力強化のための財源として、増税する方針を表明したことを受け、自民党の9日の会合では、出席者から増税への反対や疑問の声が相次いだ。 岸田首相は、8日の政府与党の会合で、2023年度から5年間の防衛費としておよそ43兆円確保し、このため2…

哲学のノーベル賞」バーグルエン賞に柄谷行人さん アジア初

「世界史の構造」などの著書がある哲学者の柄谷行人(からたに・こうじん)さん(81)が、今年の「バーグルエン哲学・文化賞」の受賞者に決まった。米カリフォルニア州のシンクタンク、バーグルエン研究所が8日、発表した。この賞は、同所長で慈善家のニコラ…

防衛費、2023年度は増税しない方針 27年度は4兆円確保の必要

政府は7日、自民、公明両党幹部による会合で、2023~27年度の5年間で増やす防衛費約17兆円について、歳出改革などを優先し、不足分は増税でまかなう方針を示した。ただし、23年度は増税しない。両党は5年間の防衛費総額43兆円を了承。増税の対象となる税目や…

首相岸田、防衛費5年約43兆円と指示

岸田首相は5日、鈴木俊一財務相、浜田靖一防衛相と官邸で会談し、今後の防衛装備品などの経費額を示す「防衛力整備計画」を巡り、2023年度から5年間の総額について、約43兆円とすると指示した。 AD

自公、敵基地攻撃能力保有を合意 安保3文書改定 他国領土への攻撃に道

自民、公明両党は2日、歴代政権が「違憲」としてきた「反撃能力」=敵基地攻撃能力の保有について合意しました。国会内で同日開かれた、国家安全保障戦略など安保3文書の改定に関するワーキングチーム(WT)会合で確認しました。 政府はすでに「反撃能力…

改憲・大軍拡 共同し阻む 総がかり行動1500人 東京

物価高騰などで苦しむ国民生活をないがしろにしながら、改憲・大軍拡へと突き進む岸田政権に抗議する集会が30日、東京・日比谷野外音楽堂で行われました。雨のなか、「軍拡NO!」などが書かれたプラカードを手に1500人(主催者発表)が参加。国会請…

中国の江沢民・元国家主席が死去 経済発展路線、愛国教育を強化

中国の江沢民・元国家主席(元中国共産党総書記)が11月30日、白血病と多臓器不全のため死去した。96歳だった。1989年の天安門事件直後に党総書記に就き、2003年の国家主席退任まで中国の経済発展路線を推進した。引退後も党内に発言力を維持したが、近年は…

大失態…。サッカー日本代表が敗戦。当然の低評価連発

FIFAランク24位で、初戦で勝ち点3を獲得した日本は、同31位のコスタリカを相手に痛い黒星を喫した。 コスタリカのシュートは4本で枠内シュートは1本。日本は3倍以上の14本を放ったが、ゴールネットを揺らすことはできなかった。途中出場の三笘…

「大ばか」「野良犬」韓国の尹大統領を批判 北朝鮮の金与正氏が談話

北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)総書記の妹で、朝鮮労働党副部長の金与正(キムヨジョン)氏は24日、韓国の尹錫悦(ユンソンニョル)大統領を「大ばか」とこき下ろす談話を出した。朝鮮中央通信が同日に伝えた。尹政権は、北朝鮮が7回目の核実験に踏み切っ…

日本初戦負けるはずが逆転勝ち

ドイツに。

米大統領、ゼレンスキー氏に異議 自国の発射否定に「証拠なし」

バイデン米大統領は17日、ウクライナのゼレンスキー大統領がポーランド東部に着弾したロシア製ミサイルについて「われわれのミサイルでないことに疑いはない」と訴えていることについて「証拠がない」として異議を唱えた。ホワイトハウスで記者団に語った。 …

日米韓首脳、北朝鮮に警告 「核実験なら断固対応」

岸田文雄首相は13日、訪問中のカンボジアで米国のバイデン大統領、韓国の尹錫悦大統領との3カ国首脳会談に臨んだ。北朝鮮が7回目の核実験を行った場合「国際社会の強力で断固とした対応に直面することになる」と警告した。北朝鮮の完全なる非核化に向け、毅…

高度成長の分析で優れた研究業績、経済学者の小宮隆太郎氏が死去…93歳

東大名誉教授で、青山学院大名誉教授の小宮隆太郎(こみや・りゅうたろう)氏が10月31日、老衰で死去した。93歳だった。告別式は近親者で済ませた。喪主は次女、直美さん。後日お別れの会を行う予定。

世界12カ国の海軍や海上自衛隊の艦艇など・20年ぶり国際観艦式

世界12カ国の海軍や海上自衛隊の艦艇などによる「国際観艦式」が6日、相模湾で行われた。岸田文雄首相が出席して訓示し、北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイル発射を非難。核・ミサイル開発について「断じて容認できない」と強調した。日本での国際観艦式は2002年以来…

中国への半導体規制 米国の照準、まず日本とオランダ

米国が同盟国に導入を求める先端半導体の対中輸出規制について、レモンド米商務長官は「日本とオランダが私たちに追随するだろう」と明言した。両国に照準を合わせ、早期に同調するよう圧力をかけた。 3日の米CNBCのインタビューで語った。具体的な中身は触…

北朝鮮からインチキミサイルが連続発射

防衛省によりますと、北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射されたということです。 政府関係者によりますと、日本のEEZ(排他的経済水域)の外に落下したということです。 海上保安庁は船舶に対し、今後の情報に留意するとともに落下物を認めた場…

自公、被害者救済新法先送り提案 立民・維新反発、旧統一教会問題

自民、公明、立憲民主、日本維新の会の4党は1日、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)問題を巡り、被害者救済の法整備を議論する第4回協議会を国会内で開いた。自公両党は不当寄付への規制などを柱とする新法について、被害者家族の損害賠償請求やマインドコ…