米国が同盟国に導入を求める先端半導体の対中輸出規制について、レモンド米商務長官は「日本とオランダが私たちに追随するだろう」と明言した。両国に照準を合わせ、早期に同調するよう圧力をかけた。
3日の米CNBCのインタビューで語った。具体的な中身は触れなかった。米政府高官が対中輸出規制で個別の国を名指しして連携を求めるのは初めてとみられる。
特定の半導体技術への中国のアクセスを制限する目的でバイデン政権が新たに導入した規制について、米政府が同盟国と合意に至るまで最大９カ月待つ必要がある。レモンド米商務長官が今週、こうしたメッセージを米半導体製造装置メーカーに伝えていたことが分かった。
米国は、オランダと日本の半導体製造装置メーカーも対中輸出規制の対象とする合意に向けて取り組んでいる。既に輸出規制による制限を受けている米企業は、規制によって多額の売り上げを失う可能性があると主張しており、日欧の主要競合他社の中国販売に対する規制は米国よりも緩いと指摘している。
レモンド長官は米企業の担当者に対し、競争の公平性を目的とした合意に達するまで６－９カ月かかる可能性があると伝えたと、この会合について直接知る複数の関係者が明らかにした。
