政府は４日、中国を念頭に米国やオランダと歩調を合わせる形で先端半導体技術の軍事転用を阻止するための輸出規制を今春にも実施する方針を固めた。特定の製品や技術を輸出する際に経済産業相の許可が必要となる外為法の省令を改正し、日本が強みを持つ半導体製造装置が輸出先で軍事利用されないようにする。 経産省が省令改正案を近く公表。企業などから意見を募り、その結果を踏まえて、今春にも規制強化策を導入する。 複数の政府関係者によると、バイデン米政権が昨年１０月に発表した規制強化に日本も協力することで合意しており、具体策を検討していた。ただ、中国が報復措置をとる可能性も考慮して、中国の名指しは避ける方向だ。
米国は、日本と並んで半導体製造装置で高い技術を持つオランダにも協力を要請し、１月２７日に米首都ワシントンで開いた実務協議で合意に達した。日本やオランダは中国市場で活動する自国企業に影響が及ぶことなどを懸念しており、規制強化策は各国独自の内容とする。 米国は回路線幅１４ナノメートル（１ナノは１０億分の１）以下の半導体の先端技術を主な規制対象とした。日本も同様の対応をとる構えだ。バイデン政権の規制強化策で米国の技術を用いた製品の対中輸出は海外メーカーも含めて禁じられている。米国としては、対象を日本やオランダの技術にも広げることで、抜け穴をふさぐ。
日本の東京エレクトロンやオランダのＡＳＭＬなど、半導体の回路線幅の微細化技術で世界トップレベルの企業が影響を受ける可能性がある。
