岸田文雄首相は4日、同性婚やLGBTなど性的少数者への差別発言をした荒井勝喜（まさよし）首相秘書官の早期更迭に踏み切った。政権への打撃を最小限に抑えたい考えだが、スピーチライターとして首相の対外発信や広報戦略を担う側近による発言は、政権の人権意識の乏しさを改めて露呈した。同性カップルへの理解が進みつつある現実社会との乖離（かいり）がより鮮明になり、首相自身の価値観が問われる事態となった。 4日朝、北陸視察の出発前に記者団と向き合った首相の表情は硬かった。荒井氏の発言を「言語道断だ」と強い言葉で批判した。
ある閣僚は「支持率が底を打ったと思ったが、ますます厳しくなる」と語った。国対筋は「同性婚などのジェンダー（社会的性差）政策が今国会の大きな論点に浮上するかもしれない」と漏らした。さらに5月には先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）を控え、日本の立場が国際的に問われることになる。
政権の認識は現実の社会とも大きくずれている。北海道新聞社が昨年4月に行った全道世論調査では、同性婚を「認めるべきだ」とした人が前年度から5ポイント増え、75％を占めた。同性婚を認めないのは憲法違反だとして、道内を含む同性カップルが国に損害賠償を求めた集団訴訟では、2021年3月に札幌地裁が法の下の平等を定めた憲法14条に反するとして初の違憲判断を下した。昨年11月には東京地裁が同性カップルが家族になる法制度がない状況を違憲状態と指摘した。
