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軍事部門を抱えた会社は犯罪企業である。 自衛隊・米軍、軍事基地が必要だと洗脳されている国民が一気に減少している。Linkfree

米に安保法案を“確約”した河野統幕長は文民統制無視の反国民的確信犯であった。

河野統幕長のシビリアン・コントロール無視は“確信犯”であることだ。

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2004年6月の朝日新聞による「検証アフガン・イラク戦争 自衛隊50年」と題した記事。
9・11テロ」を受け、各国に支援を求める米軍に対し、当時の自衛隊がどう向き合ったのかを詳述した内容だが、こんなくだりが出てくる。
〈先入観抜きで、やれることは全部リストアップしろ。法律にかすっても、何とか解釈で出来るものを挙げろ(略)海上幕僚監部の河野克俊防衛課長は首脳部との打ち合わせの後、部下にこう命じた〉

〈陸海空の3自衛隊の中で、海自は最も米軍との関係が深い。戦後に米海軍の支援を受けて生まれ、冷戦時代には米海軍と対ソ連戦を想定した共同訓練を重ねて育ってきた。「同盟を支えているのは自分たちだ」という強烈な自意識を持つ〉

 記事によると、当時の河野防衛課長らは米軍の要請がないのに、勝手に「テロ攻撃及び米軍支援に関する海上自衛隊の対応策」を作成。国会議員に説明して回っていた。
対応策には〈インド洋に向かう米空母機動部隊を、海自の護衛艦などが護衛する項目もある(略)歴代内閣が憲法違反としてきた集団的自衛権行使に踏み込みかねないような内容〉が含まれていたというから驚きだ。

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法律違反でも解釈で集団的自衛権を行使し、米軍を支援する――。今の安倍政権がやっていることと同じだ。なるほど、安倍首相の「首相動静」を見ると、河野統幕長はトップ就任直後から首相官邸を頻繁に訪れ、これまでに計約30回、1カ月に2、3回のペースで安倍と会談している。安倍政権が突然、「背広組」と「制服組」の立場を対等化させた動きと無関係じゃないだろう。政治評論家の山口朝雄氏がこう言う。
「本来なら統幕長は『更迭』ですよ。しかし、安倍政権にとって自衛官は『話の分かる仲間』だから、何もしない。制服組もそれが分かっているから、こういう発言が出るのです」
 戦前は陸軍の「統制派」と呼ばれた軍国主義者の暴走が戦争の引き金になったが、このままだととんでもない事態になる。2015年9月4日 日刊ゲンダイ
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2012-2月24日の閣議決定答弁書で、
「西部航空方面隊司令官」「呉地方総監」「陸上幕僚長」「航空集団司令官」「第一師団長」などそうそうたる自衛隊幹部が三菱(軍事・原子力)財閥の「顧問」として天下りしていることが分かった。 恐るべき癒着構造である。
ひとりアタマ数百億円の国民の血税(防衛予算)を軍事財閥に持参して天下る、信じられないような腐敗構造なのである
国民や貧乏若者をコケにした他では有り得ない腐敗の極みの税金泥棒構造なのだ。
改憲とか集団的自衛権とか尖閣竹島問題とはつまり、国民に対する税金泥棒犯罪のことだ、
「中朝の脅威」とか「米艦の護衛」だとかはフザけた寝言に過ぎない。

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極右の利権屋石原慎太郎を使って米国右派共和党系の産軍複合体の拠点であるヘリテージ財団で、突然尖閣国有化を宣言させた。中国を軍事挑発し軍拡に引き摺り出し、自衛隊と日米軍事財閥の税金収奪構造を磐石のものにするためであった。
中国を挑発して南シナ海に引き出し自衛隊の巨大な尖閣国有化の永久利権のためである。
軍事財界は日本の経済構造をアメリカと同じ軍産企業という犯罪会社で覆うことが目的である。
軍事部門を抱える企業は覚醒剤製造や拳銃密造と同じ大利潤を叩き出すための社会的犯罪企業である。
1931年(昭和6)9月の満州事変の勃発は自衛隊の前身である関東軍の謀略によって起こされた自作自演のものであった。
政府も新聞も軍部のウソの発表にだまされて、関東軍の暴走をチェックできず、関東軍が次々に軍事攻撃の範囲を拡大して、既成事実を作っていくのをマスコミは追認報道して行った。
自衛隊の発足にはアジア侵略強盗の犯罪者であり軍事財閥の犬コロであった旧日本軍幹部の服部卓四郎元陸軍大佐ら佐官クラスや河辺虎四郎元陸軍中将、宇垣一成元大将(元陸相)らが関わっていた。
軍部と軍事財閥は自己の利権のために他国民だけでなく自国民や自国の政治家を簡単に殺して来た。
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