日本国憲法70年、戦後アメリカに押し付けられた自衛隊と軍事基地を国土から一掃するときが来た。

自衛隊、軍事基地、軍事経済、

戦後アメリカに無理矢理押し付けられ、いまその犯罪性が全土に染み渡り、社会は酷いことになってしまった。

自衛隊、軍事基地、軍事経済は日本国憲法にもポッダム宣言にも完全に違反しているものだ。

わが国は受諾した国際条約も自国の憲法さえも守らない恥知らずな不法国家なのである。

憲法70年、

今こそ憲法の強化に乗り出すときである。

自衛隊、軍事基地、軍事経済、、、時代にそぐわない腐臭を放つゴミだ、多くの国民が平和国家日本の恥だと考えている。

一掃しなければならない。

現在の自衛隊インチキ防衛予算は実質毎月毎月5000億円で、若者や老人の生活は悲惨なことになっている。
しかも、軍事経済とアベノミクスの出鱈目で生活物価がどんどん値上がりしているし、公共料金も軒並み値上がりしている。

●憲法改悪の巨大利権

2012-2月24日の閣議決定答弁書で、
「西部航空方面隊司令官」「呉地方総監」「陸上幕僚長」「航空集団司令官」「第一師団長」などそうそうたる自衛隊幹部が三菱（軍事・原子力）財閥の「顧問」として天下りしていることが分かった。
若者の生活を根底から破壊する恐るべき税金搾取の腐敗癒着構造である。
ひとりアタマ数百億円の国民の血税（防衛予算）を軍事財閥に持参して天下る、信じられないような腐敗構造なのである。
国民や貧乏若者をコケにした他では有り得ない腐敗の極みの税金泥棒構造なのだ。
改憲とか集団的自衛権とか尖閣竹島問題とはつまり、国民に対する税金泥棒犯罪のことだ、
「中国や朝鮮の脅威」とか「米艦の護衛」だとかは自衛隊のインチキ防衛予算実質毎月毎月5000億円の拡大のためのフザけた寝言に過ぎない。

世界が日本平和憲法の原点に立ち返るしか未来はない。

日本はあの大戦で300万の国民が惨殺され、靖国英霊侵略強盗兵士たちは海を渡りアジアで数百万を虐殺した。
その数百万の惨殺死体が埋められた墓標の上で昭和・平成の社会は時を刻んで来た。
平和憲法の原点に立ち返る以外に靖国英霊侵略強盗兵士たちの侵略強盗殺人犯罪と、300万日本国民の無念の死に向き合うことは出来ない。
戦後、
基地・自衛隊・米軍が日本国民の資産・自然・人命を奪い続けて来た。
今ほど世界が憲法9条を求めている時代はない。
平和産業から人材や人員を奪っている自衛隊や殺人強姦が連続する軍事基地・超巨額な戦艦や衛星などのインチキ兵器などの非現実的で甘ったれたお花畑の腐り切った全ての軍需構造は直ちに、違法化・廃止すべきときだ。
腐り切った軍事財閥や自衛隊にインチキ防衛費毎月毎月5000億円もの捨て金を注ぎ込むような腐敗の時代は終わった。
終わらせなければいけない。