ウクライナを侵攻したロシアが首都キーウ（キエフ）近郊で多数の一般人を殺害した疑いが強まり、米欧と日本は対露追加制裁を決定する。ロシア産の地下資源への依存度が高い欧州連合（EU）が石炭輸入を禁じる素案をまとめたほか、日米もそれぞれ追加制裁を発表する。
EUのフォンデアライエン欧州委員長は5日発表した声明で、キーウ近郊のブチャの状況について「こうした残虐行為が不問に付されることはない」と非難。制裁案では、年間40億ユーロ（約5400億円）相当のロシア産石炭の輸入を禁止するほか、ロシア国内第2位のVTB銀行など主要4銀行との取引を完全に禁止する。ロシアの船舶に対する入港制限や、量子コンピューターや半導体、輸送機器などを対象にした100億ユーロ規模の対露輸出の禁止も盛り込まれた。
欧州委員会によると、EUは原油輸入の25％、天然ガス輸入の45％、石炭輸入の45％をロシアに頼る。米国は既にロシア産原油、天然ガス、石炭の禁輸に踏み切っているが、EU内では慎重論が強く、3月下旬の首脳会議でも意見が割れていた。しかし、ブチャなどで判明した虐殺疑惑を受け、より強力な制裁を求める声が強まった。
