政府は7日、自民、公明両党幹部による会合で、2023～27年度の5年間で増やす防衛費約17兆円について、歳出改革などを優先し、不足分は増税でまかなう方針を示した。ただし、23年度は増税しない。両党は5年間の防衛費総額43兆円を了承。増税の対象となる税目や税率は今後、税制調査会で議論する。
自民の麻生太郎副総裁や公明の北側一雄副代表のほか、両党の幹事長、政調会長らが出席する「外交安全保障に関する与党協議会」で説明した。
出席者によると、政府はいまより増やす防衛費約17兆円の財源として、①歳出改革②決算剰余金の活用③「防衛力強化資金（仮称）」の新設で対応すると説明。それでも不足する部分は④「税制措置で対応する」と、増税でまかなう考えを示した。政府の説明によると、新たな防衛力整備計画の最終年度となる27年度の時点で、この四つの財源を合わせて、現状の防衛費より単年度で4兆円多く確保する必要がある。
協議後、自民・萩生田光一、公明・高木陽介両政調会長は記者団に「できる限りの努力をして、足りない部分は税も考えなくてはならない」と話した。与党幹部は4財源を「それぞれ1兆円ずつのイメージ」と述べた。増税分について、政府は法人税を軸に検討している。
