岸田首相が、防衛力強化のための財源として、増税する方針を表明したことを受け、自民党の9日の会合では、出席者から増税への反対や疑問の声が相次いだ。
岸田首相は、8日の政府与党の会合で、2023年度から5年間の防衛費としておよそ43兆円確保し、このため2027年度以降は、毎年1兆円以上の増税を行う方針を示した。
所得税の増税はせず、法人税を軸に増税の検討が進められる見通しだが、9日の自民党の会合では、政府の説明に対し、増税への反対や疑問の意見を述べた議員は、およそ8割にのぼったという。
自民・青山繁晴参院議員「防衛増税という考え方そのものに反対した。増税と言われた瞬間、経済が縮んでしまうから。はっきり岸田総理の発言に反対をした」
自民・柴山昌彦衆院議員「なぜいきなり唐突に、増税1兆円が必要だと。そこは疑問に思うと私は発言をした。多くの議員が賛同してくれた」
出席者からは、国債での対応を検討すべきとの意見が出る一方、一部の議員からは「増税も一つの手段」と容認する意見も出た。
議論が白熱して怒号が飛び交う場面もあり、出席者の1人は「こんなことでは、来年首相が変わってもおかしくない」と不満をもらしたという。
9日の会合で出た意見については、今後、萩生田政調会長が政府に報告するとしている。
