岸田政権が16日に閣議決定した安全保障関連3文書をめぐり、野党から批判が相次いだ。とりわけ防衛費増額のための増税には一斉に反発の声が上がっており、来年1月にも召集される予定の通常国会で主要な論点となりそうだ。一方、防衛力強化の必要性については各党の温度差も浮かび上がった。
「国会が終わった途端に増税や（建設）国債発行を決める。極めて危険な状態にある」。立憲民主党の泉健太代表は16日の記者会見で、政府・与党による短期間の協議を振り返り、こう語気を強めた。今月10日に閉会した臨時国会で岸田文雄首相は明確な方針を示さず、実質的な議論ができなかったとの思いがあるためだ。
立憲は今年9月から、党の「次の内閣」会合などで新たな安保政策を議論してきた。党内には慎重論も根強いが、敵基地への攻撃能力を限定的に容認するなど防衛力の強化は必要との路線で、年内にもとりまとめる方向だ。ただ、その財源確保のための増税に対しては「復興財源フレームをそのまま流用するのは、文字通り悪のりで邪道」（同党の玄葉光一郎元外相）などと反発を強める。
