あらゆる分野で軍事優先
岸田内閣、安保３文書を閣議決定
政府は１６日、「国家安全保障戦略」など安保３文書を閣議決定しました。歴代政権が違憲としてきた敵基地攻撃能力（「反撃能力」）の保有を明記。日本が攻撃されていないもとでも、米国からの要請があれば「存立危機事態」（集団的自衛権の行使）での敵基地攻撃も可能とし、「日米が協力して対処していく」（国家安保戦略）と盛り込みました。敵基地攻撃を実行するため、米国製の長距離巡航ミサイル・トマホークなど大量のミサイル配備計画も明記。戦後安保政策の根幹である「専守防衛」を国民的議論もなく放棄する安保３文書の具体化を許さない世論と運動が急務となっています。
