改憲巨大利権・インチキ巨額兵器の購入が拡大

中国・北朝鮮・ロシアを標的に米軍・自衛隊は際限のない軍事挑発をエスカレートさせて、
インチキ巨額兵器の生産購入のデタラメ腐敗構造を拡大している。
血税が奪い尽くされ国民生活は細るばかりである。

成立した２０２１年度予算にも敵基地攻撃に転用可能な兵器の費用を計上。
敵基地攻撃を先取りするような兵器を配備。
政府は安保法による任務拡大を視野に、ステルス戦闘機Ｆ３５の米国からの購入や、戦闘機の離着艦を可能にするための「いずも」型護衛艦の甲板、艦首改修などに多くの予算を費やしてきた。まだ適用の実績はないが、日本への武力攻撃が差し迫ったと判断した場合、米軍の後方支援などができる重要影響事態での対応も能力的に可能となる。

　安保法を成立させた安倍晋三前首相が昨年、唐突に検討を打ち出した敵基地攻撃に関しても、能力の獲得につながる兵器を先取りして導入。

射程が長く、相手の攻撃範囲外から敵をたたく「スタンド・オフ・ミサイル」などの配備を急ぐ。

　その結果、防衛費は増大の一途をたどる。２１年度当初予算は前年度を９年連続で上回る５兆３４２２億円で、過去最大を７年連続で更新した。

　米政府が一方的に契約価格や納入期限を変更できる「対外有償軍事援助（ＦＭＳ）」による兵器調達費も、１５年度以降は２５００億円超の高水準で推移する。