日米の外務・防衛の閣僚協議、いわゆる「2プラス2」が、岸田政権の発足後、初めて開かれ「共同発表」をまとめました。中国などを念頭に、必要であれば両国で協力して対処していくとしたうえで、日本も防衛力の強化に向け、いわゆる「敵基地攻撃能力」の保有も含めた、あらゆる選択肢を検討していく決意を明記しました。林外務大臣と岸防衛大臣、アメリカのブリンケン国務長官とオースティン国防長官による日米両政府の外務・防衛の閣僚協議、いわゆる「2プラス2」は、7日午前7時半すぎから、およそ1時間半、テレビ会議方式で行われ、成果文書となる「共同発表」をまとめました。この中では、中国が海洋進出の動きを強めていることが政治や経済、それに軍事などの面で国際的な課題となっているとして、懸念を共有したうえで「地域の安定を損なう行動を抑止し、必要であれば対処するために協力することを決意した」と明記しています。