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軍事部門を抱えた会社は犯罪企業である。 自衛隊・米軍、軍事基地が必要だと洗脳されている国民が一気に減少している。Linkfree

国民の怒りが沸騰!自衛隊を救援部隊に解体しなかった戦後政治の虚妄が福岡豪雨被害を拡大させた。

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打ち続く災害で、国民が訴え続けていたことが又しても証明された。
自衛隊はまったく必要ではない、
即時解体して緊急災害部隊に変えなければいけないということだ。
積み重なる被災遺族を前にその事実が改めて証明された。
インチキ兵器や自衛隊や軍事基地などという現実無視のお花畑に浸っていたら日本人は永遠に続く各種災害によって死に続ける。

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九州北部を襲った豪雨で国民が濁流に飲まれていた6日昼、稲田朋美防衛相が「政務」を理由に約1時間、防衛省を不在にしていた。
防衛省の大臣、副大臣政務官の政務三役全員がいなかったのだ。
 夫が大量の軍事会社の株式を保有している稲田防衛大臣防衛省を離れたのは6日午前11時50分である。
午後0時半過ぎに小林鷹之政務官が登庁するまでの約40分間、政務三役がいない状態になっていたのだ。
「政務」とは、後援者との会合や選挙応援など政治家としての活動である。
閣僚としての業務である「公務」とは区別される。
「政務」の内容について、防衛省は「民間との防衛政策に関する勉強会に出席した」としている。
国民の命が濁流の中にあるとき、その事態より優先される自衛隊の「民間との防衛政策に関する勉強会」とは一体何なのか?
民間とはどこなのか?
異様なのはどのマスコミもその勉強会の実体を報道しないことだ。


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今、毎月毎月5000億円もの血税が防衛の名の下に「抑止力」とか「国土防衛」などという寝言を撒き散らしながら盗み出されている。
聡明な国民はそれが巨大な詐欺だと、とうに気がついている。
今回の福岡豪雨禍は憲法9条が厳守されていれば被害は劇的に防ぐことが出来た。
インチキ駆逐艦イージス艦、詐欺紛いのインチキスパイ衛星や、全く必要ではない軍事基地や詐欺武器群などが対災害の最新鋭機甲群や高度の災害救援部隊に替えられていたらここまで被害は拡大しなかった。
多くの人命を救うことが出来た。
理由はある。
今回の九州北部の超豪雨は、積乱雲が次々と発生する「線状降水帯」だったのだ。
線状降水帯は長く縦線上に伸びた地域に、積乱雲が連続発生し、信じられないような豪雨をもたらすものだ。規模は、幅20~50キロメートル、長さ50~300キロメートルにもなる。
2015年の東日本豪雨や広島土砂災害の原因もこれである。
これは高度なレーダーを組み合わすことで把握出来る。
自衛隊が持っているインチキスパイ衛星やイージス艦や詐欺駆逐艦などの高度レーダーを、対気象状態予想に作り変えて、
それを基に数千の緊急高度災害部隊が待機、出動していれば被害は劇的に抑えることが出来た。
毎月5000億円もの血税を緊急高度災害のために注ぎ込んで、災害地へ災害の高度特化部隊が緊急スクランブル発進していれば多くの人命が救えたのだ。
憲法に則った災害法案、即ちインチキ自衛隊を解体して災害緊急部隊の創設に着手すべきである。
 自衛隊や軍事基地などという非現実的で甘ったれたお花畑の、腐り切った利権構造は直ちに廃止すべきときだ。
 腐り切った軍事財閥や自衛隊に毎月毎月5000億円もの捨て金を注ぎ込むような腐敗の時代は終わった。
紛れもない日本の敵は、毎月毎年、毎週のように日本人を襲い殺戮するこの列島の宿痾のような災害である。

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北朝鮮のおもちゃのICBM紛いインチキマスコミを使って騒ぐ詐欺に国民が気がついていないと思っているのか、日朝米韓の腐り政府は!
(マンガのような猿芝居だが、米国防総省のデービス報道部長は北朝鮮が4日発射した大陸間弾道ミサイルICBM)は、「これまでに見たことのないミサイル」なのに「2段式の新型ミサイルだ」などと苦しまぎれの大ウソを並べた挙句「北朝鮮が大気圏への再突入技術を確立させたかどうかなどは不確かで、脅威はいまだ限定的だ」と支離滅裂なことを会見で述べている。
猿が芝居してももっと理に適ったセリフを吐くだろう。)

中国やロシアや北朝鮮の脅威など全くのゼロだ、
日米軍事金融資本の軍事挑発によるエスカレートなのだ。
ありもしない軍事脅威は日米金融資本の軍事財閥と自衛隊が利権のために戦後延々と国家間憎悪を煽ってでっち上げたものではないか。
戦後、憎悪を煽る狂った戦略で東アジアに軍需経済の腐敗構造を定着させて来た一握りの犯罪者どもが跋扈して来た。
国民のちからで排除すべき時だ。 
敵は直ぐ目の前の災害なのだ、隣国などではない。軍事財界が犬コロマスコミを使って国民同士の憎悪を煽っているだけだ。
日本はインチキ経済をテンコに盛ったような自衛隊など全く必要な国ではない。
必要なのは災害に特化した緊急災害部隊だ。
今こそ、自衛隊解体の新しい経済構造で新しい対災害の新時代を目指すべきときである。
軍需経済に染まった犯罪企業群に退場を告げなければならない。
豪雨も台風も地震も待ったなしに国民を襲って来る。

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