「県民に寄りそうと言いながら、米軍の要求を最優先する政府の姿勢は信頼関係を大きく損ねる。強い憤りを感じる」と県庁で批判した。
オスプレイへの空中給油は、昨年12月13日夜に同様の訓練中に発生した大破事故を受け、中断していた。
日本政府は「安全対策が有効であると確認できた」（稲田朋美防衛相）と理解を示した。一方、詳細な事故原因は、米軍が今後も調査を続けるという。
安倍極右カルト政府は米国軍事財界に国民血税を注ぎ込む見返りにインチキ支持率を受け取る。
日本が発表する資料は武器購入費を数年間で分割したり、部品購入と組み立て費を分けるなどして全貌をつかみにくくしているが、アメリカ側の報告はあからさまに「総額2兆円の武器セールスになる」と明記している。
米議会調査局の報告文書では日本に売却する主な兵器について
▼Ｆ35 42機＝100億㌦（1兆2000億円）
▼オスプレイ17機＝30億㌦（3600億円）
▼ホークアイ早期警戒機4機＝17億㌦（2040億円）
▼イージス艦2隻＝15億㌦（1800億円）
▼グローバルホーク3機＝12億㌦（1440億円）
▼ＫＣ46Ａペガサス3機＝5・18億㌦（621億円）
と明らかにしている。水陸両用車など未記載のものもあるが、この総額だけで2兆1501億円に上る。いかに多額の血税が兵器購入に回っているかを示している。
そして大きな問題はこうした米国製兵器購入がＦＭＳ（対外有償軍事援助）方式で買わされていることだ。
米議会調査局の報告文書では日本に売却する主な兵器について
▼Ｆ35 42機＝100億㌦（1兆2000億円）
▼オスプレイ17機＝30億㌦（3600億円）
▼ホークアイ早期警戒機4機＝17億㌦（2040億円）
▼イージス艦2隻＝15億㌦（1800億円）
▼グローバルホーク3機＝12億㌦（1440億円）
▼ＫＣ46Ａペガサス3機＝5・18億㌦（621億円）
と明らかにしている。水陸両用車など未記載のものもあるが、この総額だけで2兆1501億円に上る。いかに多額の血税が兵器購入に回っているかを示している。
そして大きな問題はこうした米国製兵器購入がＦＭＳ（対外有償軍事援助）方式で買わされていることだ。
