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軍事部門を抱えた会社は犯罪企業である。 自衛隊・米軍、軍事基地が必要だと洗脳されている国民が一気に減少している。Linkfree

安倍内閣防衛相に制服組国防族の違法人事

安倍新内閣で憲法に違反する信じられない違法人事である。
軍部の制服を着た者が平和憲法下の政治に関与することなどあってはならない犯罪行為である、あの大戦で軍部・軍事財閥によって殺されて行った310万の犠牲者をまだ冒涜したいのか。
帝国憲法下でさえ軍部の政治関与を厳しく制限していた。
24日に発足した第三次安倍内閣で、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障法制の整備を担う防衛相兼安保法制担当相に中谷元・元防衛庁長官が就任したのである。
中谷は2004年に国民に対するとんでもない背任を働いている張本人である。
小泉政権の時、防衛庁の「制服組」、現役の陸上自衛隊の幹部が中谷元・元防衛庁長官の要請に応じて改憲案をまとめ、それが自民党の「改憲大綱素案」に「すべて反映された」という大スキャンダルである。
陸上自衛隊の幹部(陸上幕僚監部防衛部防衛課防衛班に属する2等陸佐)が「軍隊の設置や、集団的自衛権の行使を可能とする内容の憲法改正案をまとめ、2004年10月下旬、自民党憲法調査会中谷元改憲案起草委員会座長に提出していた」ことが2004年12月4日、報道によって明らかになっている。
中谷は昨年末辺野古の新基地建設が争点になった名護市長選挙で基地推進派の一本化に暗躍し沖縄県民を愚弄している。
「安保法制の策定で先走る懸念は否定できない」水島朝穂早稲田大学教授。
「元自衛官の立場で集団的自衛権行使の範囲を拡げようとする懸念もあり、文民統制が実質的に機能するか、、」纐纈厚山口大教授。
マスコミはこの許されない人事を糾弾しない。
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