極右カルト安倍内閣の泥棒・不正・疑獄が次々に明るみに出て、こんな腐敗政府の元では税金など払わないという国民が続出している。
慌てた政府が共謀罪という究極の暴力を引っ張り出して来たのだ。
極右カルト安倍利権屋内閣がこの国民弾圧法案を何が何でも急いで成立させようとしているのは森友学園疑獄の国有地泥棒や辺野古基地建設の美海強奪、水道事業や公営交通の売り飛ばしなどの極右カルト政府を使った泥棒構造が次々に国民によって暴露され追及されることをこの共謀罪によって潰すためである。
国民資産の強奪に立ち向かう国民弾圧のために共謀罪成立を急いでいるのだ。
この法律の恐るべき出鱈目は、捜査機関の裁量によっていくらでも解釈が拡大されることだ。処罰の対象となるのは、共同の目的を持つ組織的犯罪集団で、二人以上で犯行を計画した人物のうち、一人でも準備行為を行えば全員が処罰されるという出鱈目法案である。実行前に自首した場合に刑を減免する規定があるため、密告を奨励し、市民同士の分断と監視を目指している。
組織的犯罪集団は「テロリズム」の定義がなく、「その他」の文言があるため、その他に何が具体的に入るかわからないように巧妙にしてある。捜査機関の考えで、どうにでも勝手に拡大されるのだ。
政府が与党に説明するための資料で、「テロの実行」「薬物」など五つに分類していた二百七十七の対象犯罪は、法案では分類されておらず、政府がどの罪をテロ関連と位置付けているのかは分からないようにしてある。
組織的威力業務妨害（同法）や背任など、一般市民が対象となってしまうのだ。
