共謀罪はテロ対策にはならないしテロ対策ではない。

安倍の実兄は三菱軍事財閥の幹部である。

極右の軍事利権屋安倍内閣がごり押しを進める共謀罪法案は、言論封殺への危険だけでなく、公権力の私物化に通じる犯罪だけ共謀罪対象から外しているのだ。

さらに背後で日本の戦時動員を企むアメリカの戦略が動いているのである。

スノーデンは、インタビューで“日本の特定秘密保護法は実はアメリカがデザインしたものだ”“その後、日本の監視法制が拡大していることを、僕は本気で心配している”と語っている。

「ＮＳＡがテロではなく、“国家権力に反対する力を削ぎ落とし続けている”と語っている。共謀罪はテロ対策にはならないしテロ対策ではない。」

2009年から2年間、スノーデンが横田基地内にいた時期、ＮＳＡが当時の民主党政府に国民監視に協力するよう求めて断られたため、日本の通信網を監視するだけでなく、送電網やダム、病院などの物理的ライフラインと大規模施設をマルウエア（不正プログラム）で乗っとりにかかった。

「これは普段はスリープ状態にあるが、いったん起動すればすべてのコンピュータ・システムを誤作動させ、施設の機能を停止させることができるという。これが本当なら、米国の“同盟国”とは名ばかりで、ただの人質に過ぎない」と指摘した。
　「当時の日本政府は国民監視が国内法に違反することを理由にＮＳＡへの協力を断ったが、その法律による規制は次次と取り払われ、政府による盗聴と盗撮と国民監視は合法化の一途をたどっている」