2・26事件とは1936年2月26日から29日にかけて当時上から下まで腐敗を極めていた軍部が引き起こした軍事財閥の犬コロとしての軍事クーデター未遂事件である。
京都新聞 2016年02月24日掲載・社説
力増す制服組 「文民統制」を揺るがす
防衛省内で気がかりな事態が進行している。
３月施行の安全保障関連法を反映させる自衛隊最高レベルの作戦計画の策定に当たり、制服組（自衛官）を中心とする統合幕僚監部が、背広組（防衛官僚、文官）が中心の内部部局（内局）に権限の大幅移譲を要求しているという。
昨年６月の改正防衛省設置法成立で、背広組が制服組より優位な立場で大臣を補佐する仕組みだった「文官統制」が全廃され、内局と統幕、陸海空の各幕僚監部が対等の立場になった。それに合わせて制服組が作戦計画でも発言力を高めようとしているようだ。
だが、制服組と政治家の間に立ってチェックする文官の機能がこれ以上低下すれば、民主主義の重要な柱である「文民統制（シビリアンコントロール）」にも悪影響を及ぼしかねない。安易に権限を譲るべきではない。
争点となっているのは、特定秘密に指定されている「統合防衛及び警備基本計画」。３年ごとに全面改定しており、次回は昨年４月に改定された新日米防衛協力指針（ガイドライン）と安保法の内容が初めて全面的に反映される。
統幕側は、昨年、自衛隊の運用（作戦指揮）が統幕に一元化されたのを受け、「（作戦）計画もすべて統幕の権限だ」と主張。内局運用企画局が担っていた基本方針となる大臣指針の決定や大臣承認を求める役割も譲るよう要求している。内局は文官統制が全廃されても総合調整機能を有しているなどとして拒否しているという。
防衛省内で制服組が優位に立てば、制御がきかなくなる恐れも出てくる。ましてや集団的自衛権の行使を含む安保法を成立させた安倍政権は、自衛隊の活動拡大に熱心だ。軍事専門家の制服組を重用する傾向も顕著になっており、政治と制服組の結びつきが今後ますます強まる可能性がある。
文民統制は、選挙で選ばれた政治家が軍隊を統率する制度だ。日本では旧憲法下で軍部が暴走したことへの反省から採用され、防衛省内に背広組優位の文官統制を敷くことでシビリアンコントロールを担保してきた。その根幹を変える力が一段と強まっていることに懸念を抱かざるを得ない。
文民統制には、軍事力の政治への介入を抑えるだけでなく、政治による軍事力の誤った使い方を防ぐ意味もある。その機能を果たすには、首相らの自覚に加え、国会の監視力が何より問われる
３月施行の安全保障関連法を反映させる自衛隊最高レベルの作戦計画の策定に当たり、制服組（自衛官）を中心とする統合幕僚監部が、背広組（防衛官僚、文官）が中心の内部部局（内局）に権限の大幅移譲を要求しているという。
昨年６月の改正防衛省設置法成立で、背広組が制服組より優位な立場で大臣を補佐する仕組みだった「文官統制」が全廃され、内局と統幕、陸海空の各幕僚監部が対等の立場になった。それに合わせて制服組が作戦計画でも発言力を高めようとしているようだ。
だが、制服組と政治家の間に立ってチェックする文官の機能がこれ以上低下すれば、民主主義の重要な柱である「文民統制（シビリアンコントロール）」にも悪影響を及ぼしかねない。安易に権限を譲るべきではない。
争点となっているのは、特定秘密に指定されている「統合防衛及び警備基本計画」。３年ごとに全面改定しており、次回は昨年４月に改定された新日米防衛協力指針（ガイドライン）と安保法の内容が初めて全面的に反映される。
統幕側は、昨年、自衛隊の運用（作戦指揮）が統幕に一元化されたのを受け、「（作戦）計画もすべて統幕の権限だ」と主張。内局運用企画局が担っていた基本方針となる大臣指針の決定や大臣承認を求める役割も譲るよう要求している。内局は文官統制が全廃されても総合調整機能を有しているなどとして拒否しているという。
防衛省内で制服組が優位に立てば、制御がきかなくなる恐れも出てくる。ましてや集団的自衛権の行使を含む安保法を成立させた安倍政権は、自衛隊の活動拡大に熱心だ。軍事専門家の制服組を重用する傾向も顕著になっており、政治と制服組の結びつきが今後ますます強まる可能性がある。
文民統制は、選挙で選ばれた政治家が軍隊を統率する制度だ。日本では旧憲法下で軍部が暴走したことへの反省から採用され、防衛省内に背広組優位の文官統制を敷くことでシビリアンコントロールを担保してきた。その根幹を変える力が一段と強まっていることに懸念を抱かざるを得ない。
文民統制には、軍事力の政治への介入を抑えるだけでなく、政治による軍事力の誤った使い方を防ぐ意味もある。その機能を果たすには、首相らの自覚に加え、国会の監視力が何より問われる
