防衛省の内部部局（内局）の背広組と呼ばれる官僚（文官）が自衛官（制服組）より優位としてきた規定を改め、両者を対等とすることを柱とする改正防衛省設置法が十日午前の参院本会議で採決され、与党と維新の党などの賛成多数で可決、成立し、平和を願う国民と利権集団の軍事財界・自衛隊との全面的な対立が露となった。
国会審議では、背広組と制服組を対等とすることで「文民統制（シビリアンコントロール）が弱体化する恐れがある」との意見が出された。こうした立場から、民主、共産両党などが採決で反対した。
自衛隊法九条は、制服組の各幕僚長に関し、専門的助言者として防衛相を補佐すると規定しているが、改正設置法は一二条で、背広組の官房長や局長の役割を「（制服組の）統合幕僚長、陸海空各幕僚長が行う補佐と相まって防衛大臣を補佐する」と新たに加えた。
背広組が政策面、制服組が軍事面から防衛相を補佐する。
改正前の一二条は一九五四年の防衛庁・自衛隊発足当時に定められた。防衛相が制服組トップの統合幕僚長らに指示や監督を行う際、背広組の官房長、局長が「防衛大臣を補佐する」と規定、この条文が背広組優位の根拠とされた。
同法には防衛装備品の研究開発から調達、輸出まで一括して担当する外局「防衛装備庁」（仮称）の新設も盛り込まれている。制服組と背広組の計約千八百人体制で、今年十月にも発足する運びだ。
