イラク日報隠蔽犯罪、日米軍部・軍事財界の凶暴悪辣な文民統制破壊。

文民統制（シビリアンコントロール）の破壊が深く、長く、徹底して行われていた。

自衛隊が軍事財界と米軍に「忖度」して行われたのだ。

これは今に始まったことではない、

文民統制の破壊犯罪はずっと行われて来た。

無能な利権屋の安倍や稲田がどうとかこうとかという温い話ではないのだ。

では、

立憲枝野や共産志位が首相であったら、自衛隊は安倍や稲田や小野寺のようにバカにしないで、イラク日報隠蔽犯罪は起こさなかったか？

そんなことはない。

もっと巧妙に同じ隠蔽犯罪が行われただろう。

それはこの隠蔽が国民総体に対する犯罪だからだ。軍部・軍事財界対国民のたたかいなのだ。

南スーダンのPKO(国連平和維持活動)部隊の日報をめぐる問題で、稲田防衛相が再捜索を指示したあとに、陸上自衛隊の幹部が部下に対して、残っていた日報の削除を指示していた可能性があると報じられた。

2016年の12月に、稲田防衛相が、日報の再捜索を命じたあと、東京・市ヶ谷の陸上幕僚監部の端末内に日報が電子ファイルとして残っていたことが判明し、一連の経緯は、陸自トップの岡部陸上幕僚長にも報告されていた、稲田防衛相が再捜索を命じたあと、別の陸自の幹部が、「自分たちには関係ないことだ」などと言って、部下に電子ファイルの消去を命じていたとの情報がもある。

防衛省は、稲田防衛相による再捜索の指示に何らかの不満を持ち、電子ファイルを削除して、隠蔽を図ろうとする動きが陸自の一部にあったことを把握している。

つまり、

国民に対する悪辣な公文書隠蔽犯罪が防衛省内部で公然と行われていたのだ。