「残業代ゼロ法案」は国民の完全奴隷制を目指している

働く者を労働時間規制から除外する「ホワイトカラー・エグゼンプション（ＷＥ）制度」（残業代ゼロ）など一連の労働関連法改正が今国会に提案される見通しになった。

政府が来年４月施行を目指す法改正の柱は二つ。一つが労働時間制からのホワイトカラーの除外。もう一つが裁量労働制の対象拡大だ。裁量労働制とはどれだけ働いても、また働かなくても事前に労使が合意した「みなし労働時間」を働いたとする制度。現在は研究職や弁護士などの「専門業務型」と、事業運営の企画立案、調査、分析に従事する「企画業務型」に限られる。

日本の労働者の労働時間は世界の主な国のなかでもっとも長く、残業代を払わない「サービス残業」や世界に例のない「過労死」などの異常も、あとを絶たない。

１２年末の安倍内閣復活後、労働時間法制の見直しが改めて持ち出されてきたのは、安倍内閣と財界・大企業の悪質さを際立たせている。