「大災害と憲法９条の国に自衛隊はいらない。（４）」軍部と軍事財界は災害を利用して憎悪を煽るデマを散布する。軍事構造の詐欺が国民にバレるからだ。

関東大震災のときもそうだった。

今回の西日本豪雨で被災者の避難や救助活動のさなか、川崎市宮前区の５５歳の男が人種差別をあおるデマをツイッター上に投稿し川崎市は人権侵犯事案として横浜地方法務局川崎支局に通報する事件が起きていた。

この５５歳の男は８日早朝、河川が氾濫した愛媛県南部の窮状を訴える投稿をリツイートした上で「火事場泥棒の中国人、韓国人、在日朝鮮人たちが避難所に居る間に狙ってますのでご注意下さい、それと女性は単独行動は危険です、奴らは日本国民浄化計画で災害時に実行しますので」とデマを流していた。

災害時の差別扇動デマが絶対に許されないのは、命にかかわる危険を生じさせるからだ。

１９２３年の関東大震災ではこのデマが基で官憲や市井の人々が多くの朝鮮人、中国人を虐殺している。