森友疑惑と繋がる文部科学省を使った前川前事務次官攻撃は自民党・維新の改憲利権。文部科学省がとうとう教育の国家統制に。軍事財界と自衛隊に忖度した教育統制。

財務省の公文書改ざん犯罪と根っ子が同じ官僚による国家統制が広がっている。

愛知県の公立中学校が文部科学省の前川前事務次官を先月、授業の講師に呼んだところ、文部科学省から教育委員会を通じて授業の内容や録音の提出を求められたのだ。

とんでもないことである。

教育基本法には「教育は不当な支配に服することなく」とある。

これは戦前の軍国主義教育が子どもたちを戦場に駆り立てた反省からだ。

森友学園、財務省文書改ざん犯罪と憲法改悪自民党と一体の大阪維新。

籠池「教育勅語」森友学園の話は元は大阪維新が持ってきたものである。

　橋下（徹）大阪府知事時代に籠池から「教育勅語」森友学園の設立を陳情された。

それを受けるように、橋下大阪府が私立小学校の開設条件を緩和した。

日本会議松井一郎の盟友橋下徹の大阪府が認可適当としなければ近畿財務局、大阪航空局も協力しなかった。

（憲法改悪で自民党の補完勢力の日本維新が牛耳る橋下大阪で籠池「教育勅語」森友学園の異常は既に際立っていた。大阪府私学審議会が、森友学園の小学校を「認可適当」と答申したのは2015年1月だ。土地の有償貸付契約を結んだのは同年5月だ。ところがそれより前の14年10月に、森友学園は土地のボーリング調査を行っているのである。当時、まだ国有地だった時代である。貸してもいない段階の国有地をボーリング調査させたのか。初めから認可が下りることを前提に話が進んでいたのだ。）

卒業式で公立高校の教師が国家を歌っているかを口の動きを調べて処分する「国歌起立条例」なる極右カルトの気が狂ったような法案を成立させたのは自民党を右に引っ張り憲法改悪を叫ぶ大阪維新（橋下徹）であった。

とてもまともな人間がやることではないが、森友学園について去年3月の雑誌で大阪の経営コンサルタント業川田裕介氏は「安倍〈晋三記念〉小学校“口利き”したのは私です」と言った。川田という男は、『新建産業』という会社で働いていた。

社長は奥下幸義。その社長夫人は大阪の改憲屋橋下維新の後援会会長奥下素子である。

その息子奥下剛光は憲法改悪をことあるごとに喚く橋下が大阪市長時代に特別秘書として雇い入れ年約600万円もの給与を税金から支払い市政の私物化として市民から糾弾された。

以下続く。