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軍事部門を抱えた会社は犯罪企業である。 自衛隊・米軍、軍事基地が必要だと洗脳されている国民が一気に減少している。Linkfree

丸山穂高(まるやま・ほだか)衆院議員・改憲軍事利権のためにでっち上げられた日本維新で進む軍事思想

元日本維新上西小百合議員は日本維新の幹部から「園児や父兄に対して教育勅語の洗脳教育を行ってい塚本幼稚園を視察してその素晴らしさを広めろ」と指示されたことを明かしている。2013年12月に視察に行かされた上西小百合議員は塚本幼稚園の異様な教育勅語洗脳教育について詳細な報告書を大坂維新に提出している。
大坂市民のためにたった一人で森友・塚本幼稚園教育勅語洗脳と大坂維新の爛れた関係を暴露し続けた上西小百合はあらゆるレッテルを張られて孤立させられて行ったが、丸山穂高のように「戦争経済推進洗脳」に堕すことはなかった。
2014年12月の毎日新聞の記事によると日本維新丸山穂高は「国際情勢によっては日本は核武装を検討すべきだ」と橋下と同じ狂ったことを述べている。
日本維新の橋下徹は皆が知っている通り核保有を喚いていたし、府知事に当選直後の2008年1月に自民党の応援ビデオに出演して岩国市の艦載機移転反対の住民投票にイチャモンもつけていた。
憲法改悪に向けて右から自民党を突き上げている。
大利権のグローバル軍需経済の思想が貫いている。

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