「検察が面倒を見る。」とは勿論国民から真実を覆い隠して日本エスタブリッシュメントの既得利益を守る役目を果たすということだ。
大阪地検特捜部は国民に対して「面倒を見た」ことの全てを明らかにする義務がある。
ケツに火が点いたからと言ってこの前のように逃げのストーリーは許されない。
この前とは2009年である。当時の厚生労働省の村木厚子局長が被告になった障害者郵便制度悪用事件である。証拠品であるフロッピーディスクのデータを改ざんした。2010年、大阪地裁で村木厚子局長は無罪判決を受けた。この事件は民主党政権潰しであったことは今では誰でも知っているが当時は官僚腐敗だと国民は思い込まされていた。
全てを明らかにする義務とは言うまでもない。
疑惑の3日間である。
2015年9月3日から5日までの日本会議の安倍首相の3日間である。
安倍晋三首相は翌日9月4日、安保法制法案の国会審議を放り出して大阪を訪問した。
大阪地検が国民の前に明らかにしなければいけないものの一つは例えば、
籠池とりそな銀行の21億円ともいわれる学園建築費融資の遣り取りの詳細である。