トランプこそアメリカの本質。米大統領選 ドナルド・トランプ、「イスラム教の入国禁止」発言を撤回せず

ドナルド・トランプがアメリカなのだ。

世界は、トランプはオカシイと言うが、アメリカが発狂しているとは言わない。

米大統領選の共和党候補指名争いで首位に立つ不動産王、ドナルド・トランプは９日、イスラム教徒の入国を禁止するとの自らの発言について「私はイスラム教徒にとって良いことをしている」と述べたと米ＣＮＮテレビのインタビューで語った。

トランプは８日、米メディアで「（批判は）気にしていない」と発言した。

　ＡＢＣテレビの番組では、フランクリン・ルーズベルト元大統領が戦時中に日系人強制収容に道を開く決定を下したことを挙げて、自らの政策と「何ら変わりはない」と主張。

イスラム教徒の入国禁止は「他に手段がない」と語った。

ドキュメンタリー映画『ザ・コーポレーション』の中で、マイケル・ムーア監督は次のように語っている。

「２０世紀最大の封印された話といえば、ナチス・ドイツとアメリカ企業が共謀していた話だろう。

まず最初はアメリカ企業がドイツを再建し、初期のナチスをサポートしたこと。次に戦争の筋書きを作ったこと。

ＧＭはオペル社を守り、フォードも自社を守った。

コカ・コーラ社は存続が危なかったので、ドイツ人のためにファンタ・オレンジを発明した。この発明でコカ・コーラ社は利益を守れたんだ。ファンタ・オレンジはナチス御用達なのさ。何百万人と死んでいる時にファンタで富を築いていた。」

ケリー米国務長官は８日、訪問先のパリで「トランプ候補の発言は建設的ではない」と批判した。

アーネスト氏も同日の記者会見で「トランプ氏は大統領になる資格がない」と述べるとともに、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」掃討作戦に参加する有志連合の中東諸国との協力に悪影響が出ることに懸念を示した。

　大統領選の民主党最有力候補、クリントン前国務長官もホームページで「トランプ氏は選挙戦を通じ、偏見と妄想症の取引で名を上げた」と非難した。

　共和党でも、ライアン下院議長がトランプ氏の発言を「保守主義ではない。共和党や米国が支持するものでもない」と否定した。

『アメリカはなぜヒトラーを必要としたのか』（草思社）菅原出著、という本がある。

次のように書かれている。

「１９２０年代からソ連邦の崩壊にいたるまで、アメリカの外交戦略には、明確なパターンがあった。それは『共産主義に対抗するために独裁者を援助し、育てる』というものである。この最初にして最悪の例がヒトラーのナチスだったといえる。第一次世界大戦で敗北したドイツが、十数年後にはヨーロッパを席巻する軍事大国になれたのは、ブッシュ大統領の一族など、アメリカ政財界の『親ナチス派』の援助に負うところが大きかったのだ。

戦後、この親ナチス・エリート集団は、反共工作のために各国の独裁者、麻薬王、そしてイスラム過激派とも手を組んだが、多くの場合、最終的にはみずからが育てた独裁者たちと対峙することになった。」

当時のアメリカにはルーズベルト大統領やモーゲンソー財務長官をはじめとする「反ナチス派」もいたし、「親ナチス派」勢力のアメリカ中央情報局(CIA)長官のアレン・ダレス、国務長官のジョン・フォスター・ダレス兄弟がいた。

自民党安倍内閣は戦前からの利権を引き継いでいる極右カルトに主導されている、

アメリカで親ナチスに通底するドナルド・トランプのような男が３０％もの支持を受ける狂った世論が存在するのだ。