戦闘がどうこうなど茶番論議だ。「戦争法案」で三菱などの軍事財界と自衛隊が得る巨大利益について一切論議されない詐欺国会

財界と自衛隊による税金収奪構造の拡大という安倍極右内閣による戦争法の本質はまったく国会で議論されない。

即ち軍事財界がこの法案に如何に関与し、如何に巨大な利益を税金収奪によって得るかが、国会議論から意図的に捨象されているのだ。

日本の平和経済が軍需経済部門を包含した軍事犯罪企業に侵食されて行くのが安保戦争法案の本質である。

経済の軍事化は国民と国家を破壊して元に戻すことは出来なくなる。

軍需経済という最も醜悪な病原菌が市民社会に一度根を張ってしまえば取り除くことは出来ない。
軍需経済は市民社会に残虐犯罪を撒き散らし、国家間憎悪・民族間差別を煽り、文化の全てを圧殺し、福祉・教育・平和産業から国家予算や資産、人材を根こそぎ奪い去って行く。 

どんな一流企業であろうが軍事部門を抱えた企業は覚醒剤製造や拳銃密造・売春などと同じ悪質極まりない犯罪企業である。反社会的存在なのだ。そんな会社に一生を委ねれば生まれて来た価値もない恥ずべき人生を送ることになる。

戦争法がそういう犯罪企業を日本経済の中に浸潤させて行く犯罪法案であることを議論・討論しなければ、まさにインチキ国会である。

詐欺議会である。

戦争法によって軍事財界と自衛隊が巨額の税金を奪い、すべての国民が毎日多額の現金を日常生活の中で失って行く。

あらゆる物が値上がりし、収入が低く固定している若者・老人、主婦や女性たちが途方もない生活困難に陥って行く。

戦争法案によって国民生活が一気に貧困化に向かっている、戦前と同じ構造が構築されつつあるのだ。

「世界最強のアメリカ第七艦隊が攻撃されて、自衛隊が助けに行く」とか行かないとか有りもしないふざけているのか国民を愚弄するのか分らないようなデタラメ討論が行われ、自衛隊利権や軍事財閥利権に向かう戦争法の経済詐欺構造は何一つ議論されない。

かって北朝鮮のミサイルが飛来した日に日本軍部のトップが軍需商社の接待ゴルフに現を抜かしていた報道は未だ記憶に新しい。
現在、人殺し強盗経済（＝軍需経済）は軍部の正面装備を削って、原価がたった２，３割と言われる超巨額詐欺兵器群を国民の血税で買わせるというハチャメチャ振りである。
つまり、国土防衛などというのは只の詐欺話であって、インチキ巨額兵器をでっち上げて国民の血税を根こそぎかっぱらうことだけが目的なのだ。
軍需経済という最も醜悪な病原菌によって既に、命令されれば平然と虐殺兵器の引き金を引く不気味でおぞましい若者達や、軍需産業群（＝人殺し強盗産業群）からの給与で人生を組み立てて恥じないモラル無き人間達が市民社会を覆いつつある。

軍需経済は取り返しの付かない覚醒剤中毒の様に世界各国の国民生活を猛烈な勢いで蝕（むしば）んでいるのだ。 

例えば、

２０１０・9.・７、尖閣漁船体当たり事件という詐欺事件。

国民はインチキ潜水艦製造名目で３６０億円もの税金を盗み出されている。

沖縄海保を使って中国貧乏漁船を小道具に、かって日本が戦前に散々行ってきた軍拡詐欺である。

こういうことが安倍極右内閣の戦争法によって堂々と行われることになる。

だが、

そういう国民の財布から毎日現金が盗まれて行く財界・自衛隊の利権詐欺は討論されない。

有りもしない戦闘がどうのこうのなどというマンガのような討論が行われ、国民は目くらましを食わされる。

軍事財閥がでっち上げた安倍極右カルト利権屋内閣は日本経済を軍事企業と軍事部門を拡大して行く犯罪企業群によって覆おうとしている。

国民の日常生活が根こそぎ破壊されて行くのは戦前とまったく同じ構造だから当たり前なのである。

インチキスパイ衛星５０２２億円、維持運営費年間１５０億円！６隻保有の詐欺兵器＝イージス艦・あたご１隻で１４７５億円・ 年間維持費４０億円
（見せしめに子供や老人の人権を奪われた町・夕張市の総負債はたった３６０億円！＝詐欺艦船イージスたった１隻でこの夕張市が３つも４つも丸ごと救えるのだ！) （数十年で出来た大阪府９００万人の借金はたった４兆３千億円 ）
一方、平成日本軍部がたった１２ヶ月分として国民から血税を強奪して行く軍事予算が５兆８０３９億円！（２００６年度）
（防衛費４兆８１３９億円、軍事偵察スパイ衛星関連年度分経費６１２億円、危機管理体制充実強化経費１６億円、米軍再編調整関連費１０００億円の１年平均分２００億円、旧軍人恩給費９０７２億円etc）