自然災害と疫病が次々に世界を襲う、危機の時代を我われは生きている。
軍事危機を煽り、軍需経済によって経済を廻して行く自国の腐敗詐欺政府を許している国民の罪は許されない。
犯罪の明確な加担者である。
どの国の国民であろうと、いま自国の軍需経済を容認しているのは犯罪者である。
自国の軍需経済を容認しているのは犯罪国民は生きている資格がない。
国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）は十四日、世界の軍事情勢を分析した年次報告書「ミリタリー・バランス」の二〇二〇年版を発表した。一九年の世界の軍事費は前年比約４％増の一兆七千三百億ドル（約百九十兆円）となった。過去十年で最高の伸び率としている。米国と中国が全体を押し上げた。
中国を含むアジア全体では、地域経済の急成長を背景に、軍事費が過去十年で一・五倍に膨らんだ。
自国第一を掲げるトランプ米大統領の下、軍事費を増やし続けてきた米国と、軍事力の近代化を図る中国の軍事費はいずれも６・６％増。首位の米国は六千八百四十六億ドルで二位中国の四倍に近く、八位日本の十四倍の規模。
