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軍事部門を抱えた会社は犯罪企業である。 自衛隊・米軍、軍事基地が必要だと洗脳されている国民が一気に減少している。Linkfree

安倍が軍事財界の犬コロ利権屋だということが世界中にバレた党首討論ポッダム宣言答弁

20日党首討論で、首相の安倍は自ら過去の日本自身の戦争の善悪の判断ができない、従って、戦争法案など出す資格はそもそもないということをはっきりと自ら暴露してしまった。
軍事財界の要望だけによって動く無知無能な政治屋であるとポッダム討論の中で述べたのである。
「私はまだ、つまびらかに読んでいない。論評は差し控えたい」
ポツダム宣言を知らなかったのだ。
読んでいないとか、解釈に不服があるとかではなく、只知らなかった。
こんな無知で非常識な男が一国の首相だったのである。
軍事財閥の只の使い走り利権政治屋だからこそ、中学生でも知っているポツダム宣言すら知らなかったのだ、知っている必要もなかったのである。
安倍の持論は「戦後レジームからの脱却」である。
戦後体制が始まったのがまさに「ポツダム宣言」なのだ、「脱却」などと喚くのなら、「つまびらか」に知っているのは当たり前のことではないか。

終戦直前に当時の42代鈴木貫太郎首相は1945・7月28日午後の記者会見で「ポツダム宣言」について「政府としては重大な価値あるものとは認めず黙殺して断固戦争完遂に邁進」と発言した。無責任破廉恥戦争継続派の阿南惟幾陸軍大臣や梅津美治朗参謀総長らに半ば脅迫されたからだ。アメリカが激怒して、広島・長崎の原爆投下を正当化するきっかけになった。

安倍は中学生でも知っているポツダム宣言終戦のごく当たり前の経緯も知らなかった。
歴史など知っている必要はないのである。
利権屋の政治屋は只言われたままに喋り言われたままに動けばいいからだ。

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自民党幹事長代理だった安倍晋三は右翼月刊誌「Voice」2005年7月号の対談で、「ポツダム宣言というのは、米国が原子爆弾を二発も落として日本に大変な惨状を与えた後、『どうだ』とばかり(に)たたきつけたものだ。」と語って中学生程度の歴史も知らないアホだということがばれて大恥を掻いている。
対談相手は親米ウヨで有名な葛西敬之。「特集これからの日中関係を考える」の中のP54「日中は政冷経熱で丁度よい。」というマヌケな対談である。

ポツダム宣言」が発せられたのは1945年7月26日、日本が受諾通知したのは8月14日、公式調印したのは9月2日。原爆投下は8月6日と9日である。

安倍は日本の首相なのにポツダム宣言を読んでなかっただけではない、ポツダム宣言がいかなるものかもまったく知らないのだ。
戦後日本にとって最も重要な終戦時の時系列さえ知らない、中学生以下の只のバカタレであった。
このアホ首相の最大の政治信条が『戦後レジーム(体制)の打破』である、
マンガである。
安倍は、財界の意のままに動く只の利権屋なのである。


ポツダム宣言でもっとも重要なのは第11項の「・・但シ日本国ヲシテ戦争ノ為再軍備ヲ為スコトヲ得シムルカ如キ産業ハ此ノ限ニ在ラス」という部分である。

Proclamation Defining Terms for Japanese Surrender
Issued, at Potsdam, July 26, 1945
11.Japan shall be permitted to maintain such industries as will sustain her economy and permit the exaction of just reparations in kind, but not those which would enable her to re-arm for war. To this end, access to, as distinguished from control of, raw materials shall be permitted. Eventual Japanese participation in world trade relations shall be permitted.