イスラム過激派組織「イスラム国」に湯川遥菜さんと後藤健二さんが斬首された事件について、２１日公表された政府の「邦人殺害テロ事件の対応に関する検証委員会」の最終報告書は、安倍政権の対応は最初から最後まで〈適切だった〉と評価した。
財界と軍部の利権を拡大するために「日本人が日本人を殺した例」は枚挙に暇がない、腐るほどある。
知っての通り２・２６事件で軍部と財界はアジアへ侵略で自己の利権拡大のために日本人を残虐な方法で殺した。
日本軍人と日本軍事財閥が日本人政治家を虐殺することで、巨大な利権を獲得して行ったのが５・１５事件や２・２６事件である。
失策とか、失敗ではない、自己の利権のために自ら計画的に日本人が日本人を殺したのだ。
日本軍部は、
アジアの侵略先で多くの市民を殺す前に、その前段階で、先ず国内の日本人を殺したのである。
湯川遥菜さんと後藤健二さんが斬首された事件も同じである。
自己の利権拡大のために日本人が日本人を残虐な方法で殺したのだ。
軍事財界の利潤を最大化するための生贄であった。
日本国内に帰還した多くの若者がバタバタと自殺して行った。
何十万ものイラク人家族が米英侵略強盗軍に虐殺されその共犯者に成り下がったのだからまともな神経の日本人が耐えられる筈がなかったのだ、
自殺は所属する組織による殺人であることはいうまでもない。
ここでも日本軍事財界の利潤のために日本の若者が「殺された」のである。
