平和経済から軍事経済へ税金を流し込む戦争法案推進の黒幕は兼原・高見沢官房副長官である。

戦後、政治家を道化のように前面に出して軍事財界と自衛隊の利権構造だけが拡大し強固になって来た。

日銀を乗っ取り日本経済の破綻を進めてきた軍事財界が安倍極右カルトを動かし黒い官僚群を車輪に使って「利潤最大化」の戦争法案を一気にでっち上げようとしている。

経済破綻が差し迫って来た焦燥が安倍官邸の２人の元官僚・兼原信克（外務省出身）、高見沢将林（防衛省出身）の両官房副長官補を駆り立てている。

国民を戦前と同じ悲惨の淵に叩き込んでも財閥の利益を守るというのが、外務・軍部官僚に与えられた使命なのだ。

●軍事財閥と軍部が、政治家と政党を駆使して巨大な税金収奪構造を平成の今、蘇らせた。

自衛官の天下りは、人事院の管轄外なので、実態をつかみにくい。防衛問題に詳しいジャーナリストが指摘することである。
 防衛庁関連の天下りは、国家公務員法第103条第3項により防衛庁長官の承認のみでよく、人事院では把握できていない。
また民間企業ではなく公益法人であれば、この承認すら必要ない。

財界と軍部が、戦後の時間を掛けてそういう税金収奪構造を作り上げて来たのである。

日本経済は戦前と同じように平和経済を侵食しながら、腐敗を極める軍需経済への転換を果たそうとしている。

日本の歴史を侵略強盗殺人史に塗り替えた犯罪者の末裔が70年を掛けて正体を現して来たのだ。