安倍極右カルト内閣による戦争法案暴力採決を必要としたのは戦前と同じ軍事財閥と軍部であった。

戦後、国民が平和へのたたかいを連続させて営々と守ってきた不戦の社会が、戦前とまったく同じかたちで破壊された。

極右カルトと軍部をつかって軍事財閥が目的を遂げたのである。

きょうの夕刊紙に、軍部が議会に送り込んだチンピラ議員が、民主党でもっとも市民の信任が厚い小西洋之議員の顔を拳骨で殴っている恐るべき暴力の瞬間写真が掲載されている。

議場でのこの軍部議員が小西議員の顔を狙う、卑劣な暴力の映像に国民は凍り付いた。

議事次第を確保しようとする小西委員を、この場で殴るとは、政治家はおろか人間としても許せない卑劣さである。

これが、イラク侵略強盗に加担した違法暴力軍部の正体である。

1938（昭和13）年３月３日、腐り切った軍部と財界が推し進める国家総動員法が衆議院に提出された。衆議院総動員法案委員会で、陸軍省軍務課政策班長であった佐藤賢了というゴロツキ中佐が説明にあたった。
　要領を得ない無能な長広舌に対して宮脇長吉議員はじめ何人から、どこまで発言を許すのか、との声があがった。

これに激昂した説明員・佐藤中佐は「黙れ！」と怒鳴りつけた。

昭和初期も平成の今も、議会に対する軍部というゴロツキ利権集団の変わらぬ姿勢である。

極右日本会議安倍カルト暴政を引き倒さねばならないが、
安倍暴政は一つの駒に過ぎない。
岸信介政権のときも池田勇人のときも、村山政権の時も、小泉、鳩山政府のときも、どの政権であれその一角を占拠して、
腐敗と利権だけで構築された軍需経済と戦前から生き延びた軍事構造を拡大するためにあらゆる邪悪な手段を用いて肥大を続けて来た醜悪な一群の勢力がいる。
最早腐敗が極点に達している軍事財界と軍部である。

福祉や教育や医療や公共財までも殲滅して、国家間憎悪を煽り、マスコミを支配下に置き、国家予算を食い破って日本のあらゆる市民構造を破壊して来た究極の犯罪集団である。

戦前から一貫して日本軍需経済は最大利潤を叩き出す最後の構造を打ち立てるために詐術と憎悪を餌に肥大を続けて来た。

昭和の初め極右カルトと軍部と財閥が結びついて制御不能の侵略強盗殺人史を記録して行った。（軍部とカルトの結合2・26事件『北一輝　霊告日記』松本健一編・参照・意味不明の霊告カルト妄想を夜中中読経していた北一輝は石原莞爾や岸信介に強い影響を与えたのは有名。）

2・26事件で軍部は極右カルトと連携して残忍な虐殺テロを行い全てを手に入れることに成功した、資金は財閥が出していた。

安倍内閣も背後にいるのはよく知られたように極右カルトである、軍事財閥の圧倒的な支援があるのも戦前と同じ構図である。

安倍内閣が極右カルトと自衛隊と軍事財閥（安倍の実兄は三菱財閥の最高幹部）と結びついて戦争法案という犯罪法案を市民弾圧の露骨な暴力行使のもとで強行採決したのは、残忍な2.26事件の不気味な歴史的構造と実は同じものなのだ。

９月１８日は１９３１年、軍部によって満州事変が起こされた日である。

腐り切った財閥の犬コロとして御国のために海を渡った靖国英霊兵士が侵略強盗殺人を開始した日なのだ。

１９３２年（昭和７年）２月１６日、本庄繁関東軍司令官、板垣征四郎大佐、石原莞爾中佐、片倉衷大尉などが出席した満洲建国会議場に「南無妙法蓮華経」の異様なカルトの垂れ幕がぶら下げられていた写真は有名である。

関東軍のオカルト参謀と呼ばれた石原莞爾は熱心な法華経のカルト信者だった。
奇天烈なカルト理論を妄想の中で捏ねくり廻して、未熟で野蛮な陰謀に突っ走り満州帝国の悲劇と喜劇を演出した。

集団的自衛権という腐敗の極致である軍事利権によって将来、自分の子供や孫や自衛隊員が死ぬかもしれない、という温（ヌル）い問題ではない。
今2015年、重要なことはそういう甘ったれた自己被害の問題ではない。

日本人が死ぬかもしれない、ではない、既に日本人の侵略強盗殺人共犯の犯罪者が日本国内で野放しにされて、平然と日常生活を送っているという事実なのだ。
イラクに対する米英軍による侵略強盗殺人の犯罪共犯者が、この日本社会に2015年のいま放置されているという喫緊の問題なのである。

2004年2月、小泉内閣による有事法成立によりイラクに送り込まれ米英侵略強盗軍の共犯者となった若者たちとそのことを推進した政治家・官僚、民間企業の関係者・・・イラクで米英侵略強盗殺人の共犯者として多くのイラク人家族虐殺に手を貸した共犯日本人犯罪人である。
イラクへの侵略強盗殺人犯罪の共犯者に成り下がった多くの日本人犯罪者がいま何食わぬ顔でこの社会で生活していることなのだ。
殺された多くのイラク人家族はこの日本人共犯者を絶対に許さないだろう。米英軍によるイラク人家族殺しの共犯者として生きて行かなければならない。 
イラクへの侵略強盗殺人にコミットした日本人共犯犯罪者が野放しにされている社会、その腐乱の事実こそが集団的自衛権という軍事利権の本質である。