辺野古基地建設強行は自衛隊幹部の三菱天下り利権が容易に貫徹する日米軍需犯罪経済体制のためである。

あの掛け替えのない美海辺野古を潰して中国侵略の軍事基地を作るのは、自衛隊高級幹部の軍事財閥天下りのためである。国の中にその体制を維持拡大して行くためである。日本経済体制を軍需経済で覆う社会に「構造改革」して行くのだ。

それは軍事財界によって主導される。

つまり、

日米軍事財界が今の毎月5000億円のインチキ防衛費を日本国民の税金から奪い取り更に拡大するために辺野古の基地拡大が必要なのだ。

それは政治的用語で軍事ファシズムと呼ばれる。軍需経済は平和憲法を蹂躙する犯罪経済である。

安倍極右カルト政府は第二次内閣になって経団連が主導する経済財政諮問会議の駒として政策決定を露骨に行い始めた。

今までのどの内閣でも行われなかった露骨な税金収奪の詐欺政策運営が開始されたのである。

そして経団連を構成するあらゆる大企業に軍需経済という犯罪経済部門が根を張り拡大しているのだ。

現在の自衛隊インチキ防衛予算は実質毎月毎月5000億円で、若者や老人の生活は悲惨なことになっている。
しかも、アベノミクスの出鱈目で生活物価がどんどん値上がりしているし、公共料金も軒並み値上がりしている、
2012-2月24日の閣議決定答弁書で、
「西部航空方面隊司令官」「呉地方総監」「陸上幕僚長」「航空集団司令官」「第一師団長」などそうそうたる自衛隊幹部が三菱（軍事・原子力）財閥の「顧問」として天下りしていることが分かった。 若者の生活が破壊される恐るべき癒着構造である。
ひとりアタマ数百億円の国民の血税（防衛予算）を軍事財閥に持参して天下る、信じられないような腐敗構造なのである。
国民や貧乏若者をコケにした他では有り得ない腐敗の極みの税金泥棒構造なのだ。
改憲とか集団的自衛権とか尖閣竹島問題とはつまり、国民に対する税金泥棒犯罪のことだ、
「中国や朝鮮の脅威」とか「米艦の護衛」だとかは自衛隊のインチキ防衛予算実質毎月毎月5000億円の拡大のためのフザけた寝言に過ぎない。

自衛隊のインチキ防衛費と三菱など軍事財閥への醜悪な天下り利権を拡大するために、沖縄県民を足蹴にして美海を泥土で埋めて行く犯罪が強行されるのだ。

国民は辺野古基地強行の犯罪を絶対に許さない。