憎悪を煽って利益を上げる軍事経済に組み込まれた「風刺」は言論の自由とは無関係

欧州の風刺は絶対権威である教会・キリスト教に対して、微力な市民のゲリラ的手法として生まれたものである。
本来は強権に対する弱者のささやかな異議であった。
現在のイスラム教勢力は、圧倒的な欧州軍事機構の前に力は殆どない、弱者である。

強権が弱者に「風刺」を掲げて襲い掛かるのは挑発以外のなにものでもない。
弱者イスラム世界に対する今の風刺は憎悪を煽って利益を上げる軍事経済の一角に根を下ろしている。
日米の軍事財閥がSONYを使って北朝鮮の金正恩天皇暗殺映画を作って軍事挑発を仕掛けるのと同じ構造である。
世界盗聴網を命を賭けて暴露したスノーデンの孤独なたたかいを見れば分かる通り、欧米の市民に言論の自由や民主主義などあろう筈がない。
欧米が叫ぶ「言論の自由」や「民主主義・民主化」などは経済原則の中でひとつのタームとして使用される方便に過ぎない。
方便の源は言うまでもないが憎悪を煽って巨大な利益を叩き出す軍需経済である。

米シンクタンク研究者、トニー・カタルッチ氏は先ごろ、自身のサイトで、
米国が背後で香港の「占拠」活動を資金援助していると指摘したのに続き、アメリカは以前から、香港にいる親米派野党や「インチキ民主化団体」に暴動資金を提供してきたことを明らかにした。
今年７月、その一部が暴露されている。
　アメリカの手先となっている香港の日刊紙『アップルデイリー』を発行する壱伝媒集団（ネクストメディア）が、
２０１２年４月から今年６月までに香港民主化運動９団体と１４人にたいして、４０８０万香港ドル（約５億７０００万円）をばらまいていたのだ。

 

仏風刺週刊紙シャルリー・エブド（Charlie Hebdo）本社襲撃事件など、パリ周辺で起きた一連のテロ事件を受けて11日、仏パリで異例の大規模な反テロ集会が行われた。

集会は日が落ちても続き、パリでのデモ行進参加者は160万人以上。

フランス、ドイツ、イギリス、イタリアなど、ヨーロッパを中心に、40カ国以上の各国首脳も参加し、腕を組んで行進した。

イギリスのロンドン、スペインのマドリード、ロシアのモスクワ、ベルギー、アルゼンチンなど、世界各国でパリのデモ行進開催に合わせて、デモ行進が開催された。

この巨大デモンストレーションの「ヨーロッパはテロの脅威に必ず打ち勝つというメッセージ」は言うまでもないが（テロの挑発国家）アメリカに向けられたものである。

アメリカは、オバマは勿論、政府の高官さえこのデモに参加していない。