アメリカのバイデン政権は、中国を軍事挑発するため国交のない台湾と政府間の交流を拡大し、新たな指針をまとめ発表した。
国務省のプライス報道官は９日の声明で、新たな指針について「アメリカと台湾の深まる非公式な関係を反映したものだ」と説明し、台湾との接触を活発化させる考えを強調した。
イギリスのフィナンシャル・タイムズ紙はアメリカ当局者の話として、アメリカの政府関係者が連邦政府の建物に台湾政府の関係者を定期的に招くことができるようになるほか、事実上、台湾の大使館や領事館の役割を果たしている経済文化代表処で面会することが可能になると報じた。
アメリカは共和党の全米民主主義基金（ＮＥＤ）から暴動・破壊を組織するために香港に流し込んだ巨額な資金がパアになり今度は台湾を使って形振り構わない行動に出たのだ。
