憲法9条の強化月間。自衛隊を国際救援隊に改組、国民の支持が急拡大。

自衛隊の装備をすべて殺戮から救援の基礎構造に変換する。

自衛隊の人員は現状のまま国際救援の思想構造に変換して行く。

莫大な経済効果が生まれ、関わる企業のモラルが、侵略殺戮の犯罪軍事企業から救援企業に変わる。

夢物語ではない、国家は歴史の中でその経済構造を革命的に変換しながら発展して来た。

いま、憲法違反の自衛隊にはインチキ構造・インチキ兵器のために毎月毎月5000億円もの税金が流し込まれ腐り切った巨大な悪徳利権構造が腐臭を放ちながら国民生活を破壊し国家間憎悪を煽っている。

腐敗の時代に終止符を打つときだ。

「どうせつぶされるものなら、最初からやらない方が利口だという意見は、つぶされても痛くない高見の見物人か、それともつぶした方が得をする敵側の意見だ」山本宣冶議員。

朝から晩まで若者や老人が毟り取られている税金が空母並みの護衛艦「ひゅーが」や「いずも」とかイージス艦や軍事衛星などの全くのインチキ兵器群に毎月５千億円も流し込まれ、その見返りに自衛隊の高級幹部は大手町の三菱軍事財閥に年収1千万以上で天下り、

実兄が三菱軍事財閥の幹部である安倍晋三という極右利権屋内閣はこの構造利権を更に拡大固定するために安保法案、共謀罪、憲法9条改悪などを推し進めている。

実兄が三菱軍事財閥の幹部である安倍晋三という極右利権屋内閣は辺野古や加計学園を見れば分るとおり自国民を欺き半殺しにしてまで軍事経済という犯罪を拡大して来た。

軍事経済は経済構造そのものを破壊し取り返しが付かなくなるだけではない、軍事企業従業員や軍人という「世界のどこかで殺戮に関与する犯罪人」を生み出し続ける。

社会のモラルを根底から破壊してしまうのだ。

現実を無視した甘ったれた搾取構造を固定する軍需経済と軍人、そして軍事基地という違法殺人空間は最早時代遅れの詐欺である。

終わりにしなければならない。

軍需経済と軍人、そして軍事基地などという狂った汚物を社会から一掃しなければ未来はない。

自衛隊を災害救助隊にという従来の案が「国際救援隊に」と変更され各地のシンポジウムで圧倒的な賛意が表明されている。

巨大な経済市場を産み出すということで経済界の目の色が変わって来たということだ。

国家間憎悪を煽って軍事企業に税金を流し込む詐欺経済に漸くトドメが刺される。

世界が大きく変わるだろう。