安倍官邸によるクスリ強姦魔の逮捕状叩き潰し事件を明らかにする義務がある公務員

「安倍官邸に寄生していたクスリ強姦魔への逮捕状が叩き潰された事件」

被害者の女性が勇気を奮って告発会見まで開いたのに、関わった公務員が国民に事実を明らかにしていない。

文部科学省では前川喜平さんや他の官僚が証拠文書を野党やマスコミに明らかにして国民に対する公務員としての義務を果たしているのに、「クスリ強姦魔逮捕状叩き潰し事件」で関わった公務員は国民に対する開示義務を果たしていない。

直ぐ明らかにする義務がある。

クスリ強姦魔が安倍官邸狭しと跋扈する首相直属の諜報機関内閣情報調査室（内調）のトップ北村滋に相談メールを送信している。

ことは一国の司法、裁判所、警察体制を揺るがしているのだ、

先進国として世界の民主主義舞台には出られなくなるかという問題なのである。

折りしもきょう、文科省の現役官僚が民進党に共有メールの実物を送付し辛うじて国民に対する公務員の真実開示の義務を果たしている。人間として公務員として良心に従ったのだ。

共有メールの実物とは、安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」（岡山市）が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画で、特区を担当する内閣府が文部科学省に対し「官邸の最高レベルが言っていること」などと早期開学を促していたことを記録したとされる文書である。

クスリ強姦魔が安倍内閣の情報調査室（内調）のトップに相談して裁判所が高輪署に出した逮捕状を叩き潰した事件 、

この事件について関わった検察陣、高輪署刑事や署長、逮捕状を出した裁判所、そして官邸の内閣情報調査室を始めとする次官や職員、

彼らはことの事実を国民に明らかにする義務がある。

国民の税金から給与を受けているのだ。