橋下維新の大ウソ…都構想から消えた経済効果「年間4000億円」がデタラメだった

橋下市長は当初、二重行政の解消による経済効果は「年間４０００億円」と、大風呂敷を広げていたが、
反対派はわずか「１億円」であると主張。さらに、初期費用が６００億円かかる上、年間コストが２０億円かかり、トータルではマイナスになるとしている。
　これについて、橋下市長サイドは「都構想で使えるお金は４０００億円以上」などとアイマイな言い回しに変えている。
　結局、大阪市が解体されれば、年間約２２００億円の財源と権限が失われ、大阪市民への行政サービスが低下するだけである。

京都大学大学院教授の藤井聡氏は以前こう言った。
「中身を理解しないままに、ムードやイメージで何となく判断を下してしまえば、取り返しがつかない」
　大阪市民は財界の犬にカモにされるのか？