「文官統制」廃止へ法案 制服組、立場対等に
軍部と軍事財閥による日本経済の強奪が完了し、その細部の仕上げ調整も終盤に差し掛かっているという記事である。
記事は「制服組や制服ＯＢの国会議員からの強い要求を受け入れた形。」と脅迫・強圧が日常茶飯事になっていたことを示唆している。
長い時間をかけて日本経済を軍需経済に移行させ、国民資産を軍事財閥と軍部に移転して来た「帝国の犯罪者の末裔たち」が公然と社会に浮上して今雄たけびを上げ始めているのだ。
2004年7月には古庄幸一海上幕僚長が防衛参事官制度を廃止して制服組の権限強化を公然と要求し自民党政府がそれに応えて軍部を暴走させるために2009年（平成21年）8月に防衛参事官を廃止の「防衛省設置法等の一部を改正する法律」（平成21年法律第44号）が公布施行された。
軍事財閥にとって軍部制服組が政治の中枢で拡大していくことは自己の利権拡大に重なっていからだ。
（満州の大豆を一手に押さえて欧州への輸出で莫大な利益を上げていた三井物産、「軍閥張作霖が大豆に手を出し始めて困った」三井物産支店長会議の議事録である。その直後の1928年8月満州で関東軍によって張作霖が列車ごと爆殺された。大豆の買い付けに乗り出し南満州鉄道に対抗する新しい鉄道を敷設しようとしたことを封じるためである。）
多くの「一流企業」といわれる会社が内部に軍需部門を拡大させ平和経済の部門を縮小させている。
客船は潜水艦や戦艦に、自動車は戦車や軍用車両に、家電やパソコンはスパイ衛星やミサイル部品に、、、
国民の生活と繋がっていた平和な経済は侵食され人材や資源や予算が軍需経済に注ぎこまれ、その基礎構造が固められて来た。
軍需経済は犯罪であり、軍事企業は犯罪企業である。
ポッダム宣言第11条には戦争と再軍備に関わらない経済活動のみが許容されると明言され1947年8月我われはそれを受諾した。
犯罪企業が違法な経済を暴力的に押し進めるためには軍部制服組が狙い済ました利権を拡大することと軌道を一致させなければならないのだ。
2015年2月22日（東京新聞）
防衛省が、内部部局（内局）の背広組（文官）が制服組自衛官より優位を保つと解釈される同省設置法一二条を改正する方針を固めたことが分かった。自衛隊の部隊運用（作戦）を制服組主体に改める「運用一体化」も改正法案に盛り込む。背広組優位からの転換となり、背広組が制服組をコントロールする「文官統制」の規定が全廃される。制服組や制服ＯＢの国会議員からの強い要求を受け入れた形。
三月に設置法改正案を通常国会に提出するが、万が一、制服組が暴走しようとした際に、阻止する機能が低下するとの懸念もある。
設置法一二条は、大臣が制服組トップの統合幕僚長や陸海空の幕僚長に指示を出したり、幕僚長の方針を承認したり、一般的な監督をする際に、背広組の官房長や局長が「大臣を補佐する」と規定。これにより「文官統制」ができる仕組みになっていた。改正案では、官房長、局長らは各幕僚長と対等な立場で大臣を補佐すると改める。
一九五四年の防衛庁、自衛隊発足時、旧軍が暴走した反省から設けられたのが文官統制だ。制服組の政治への介入を阻むため、文民統制（シビリアンコントロール）が日常的に行われるよう文官が関わる制度で、その要は、内局の局長らが所掌を超えて大臣を直接補佐する参事官を兼ねる「参事官制度」だった。
しかし、自衛隊の地位向上や国民からの支持増大などを背景に制服組が反発を強め、二〇〇四年に参事官制度撤廃を要求し、〇九年に廃止。制服組は、設置法一二条を「背広組が制服組より上位と解釈される」として強く削除を求めていた。
改正後は、運用面でも「自衛隊の行動の基本」を所掌してきた内局の運用企画局を廃止し、統合幕僚監部（統幕）に一元化。内局が持っていた運用計画を作成して大臣決裁を求める権限が統幕に移行する。作戦計画を文官がチェックする機能が弱体化することに、背広組幹部は反発を強めている。
■歴史の教訓全否定
＜纐纈（こうけつ）厚・山口大教授（政治学）の話＞
防衛省が、内部部局（内局）の背広組（文官）が制服組自衛官より優位を保つと解釈される同省設置法一二条を改正する方針を固めたことが分かった。自衛隊の部隊運用（作戦）を制服組主体に改める「運用一体化」も改正法案に盛り込む。背広組優位からの転換となり、背広組が制服組をコントロールする「文官統制」の規定が全廃される。制服組や制服ＯＢの国会議員からの強い要求を受け入れた形。
三月に設置法改正案を通常国会に提出するが、万が一、制服組が暴走しようとした際に、阻止する機能が低下するとの懸念もある。
設置法一二条は、大臣が制服組トップの統合幕僚長や陸海空の幕僚長に指示を出したり、幕僚長の方針を承認したり、一般的な監督をする際に、背広組の官房長や局長が「大臣を補佐する」と規定。これにより「文官統制」ができる仕組みになっていた。改正案では、官房長、局長らは各幕僚長と対等な立場で大臣を補佐すると改める。
一九五四年の防衛庁、自衛隊発足時、旧軍が暴走した反省から設けられたのが文官統制だ。制服組の政治への介入を阻むため、文民統制（シビリアンコントロール）が日常的に行われるよう文官が関わる制度で、その要は、内局の局長らが所掌を超えて大臣を直接補佐する参事官を兼ねる「参事官制度」だった。
しかし、自衛隊の地位向上や国民からの支持増大などを背景に制服組が反発を強め、二〇〇四年に参事官制度撤廃を要求し、〇九年に廃止。制服組は、設置法一二条を「背広組が制服組より上位と解釈される」として強く削除を求めていた。
改正後は、運用面でも「自衛隊の行動の基本」を所掌してきた内局の運用企画局を廃止し、統合幕僚監部（統幕）に一元化。内局が持っていた運用計画を作成して大臣決裁を求める権限が統幕に移行する。作戦計画を文官がチェックする機能が弱体化することに、背広組幹部は反発を強めている。
■歴史の教訓全否定
＜纐纈（こうけつ）厚・山口大教授（政治学）の話＞
政府の十分な説明もなく、国民的議論もないままに文官統制を実質無にする案にぼうぜんとする。
大胆な恐るべき改悪だ。
このまま法律が変われば、文官は軍事的分野に立ち入れなくなり、制服組優位が実質化してしまう。
防衛強化の流れの中で非常に不安が大きい。
戦前、軍事専門家である軍人に全てを委ね、国民が知らないうちに決定がなされ、戦争に突入してしまった。その反省からつくられた文官統制をほごにするのは、歴史の教訓の全否定につながると考える。
「もはや、ユニフォーム（制服組）の同意なしには、防衛政策は何ひとつ決 定できなくなりましたよ」と、国防会議（のちの安全保障会議）事務局長室 で、久保卓也内閣国防会議事務局長が藤井治夫氏（軍事評論家）に述懐したのは、１９７７ 年（昭和52年）のことであった。
（藤井著『密約―日米安保大改悪の陰謀』、創史社・ ２０００・６月刊）。
翌年の１９７７年１１月２７日、旧ガ イドラインが策定され、新ガイドライン強行の布石になった。それ以来、制服組 （軍人）の力が一気に増し国民を国民とも思わぬ強権姿勢を前面に出した防衛庁と軍需産業との癒着が急激に進行したのである。
（藤井著『密約―日米安保大改悪の陰謀』、創史社・ ２０００・６月刊）。
翌年の１９７７年１１月２７日、旧ガ イドラインが策定され、新ガイドライン強行の布石になった。それ以来、制服組 （軍人）の力が一気に増し国民を国民とも思わぬ強権姿勢を前面に出した防衛庁と軍需産業との癒着が急激に進行したのである。
