アベノミクスとは、「銀行（郵便局）・警察・犯人が一体となった俺おれ詐欺」である

「・・・貨幣の惨落史に次のことを書き付けることができる。一度国民がインフレーションなる悪魔に対して、唯ほんの少しだけ指先を動かす位で放って置こうという様な恐るべき決心をしたなら、この悪魔は全国民をその骨の髄まで食べつくしてしまわねば満足しないであろう、、、と、私はこの格言があらゆる国、あらゆる時代に当てはまることと信ずるものである。」（ペーター・ラインホルト元独逸大蔵大臣）

日銀総裁黒田東彦やNHK会長籾井勝人のような輩が誰のケツを舐めているかを考えるだけで御屠蘇気分が抜けた国民は多い。
元旦の毎日新聞はその黒田東彦のインタビュー記事をTOPで掲載している。
どんな危険ドラッグを飲んでインタビューに応じたのか知らないが、こいつを早目に逮捕しないと大事故は防げないゾ。

「２０１５年度前後に消費者物価上昇率２％程度を達成する目標を堅持する。」

「必要な調整を行う」と強調。

「調整のやり方はいくらでもある」

企業や消費者が「将来にわたって物価はおおむね２％で安定する」との認識を共有したと判断できるまで、緩和を続ける意向を明らかにした。

黒田は今年も犯罪を続行すると断言しているのである。

昨年末驚くべき数字を内閣府が発表した。国民経済計算の確報で､2013年度の家計貯蓄率が-1･3%と｢マイナス｣になったのだ｡

家計貯蓄率とは家計の所得のうちどれだけ貯金に回したかで、マイナスというのは貯金に回すどころか､貯蓄や他の資産を取り崩したということである｡

これは戦後初だ｡

自民党と財界による腐敗政府によって国民が叩き込まれた貧困は最早許容範囲を超えた｡

これだけではない、厚生労働省の国民生活基礎調査によると、「貧困線」とされる年収１２２万円以下の世帯は１６・１％と過去最悪である。

なかでも１８歳以下の子どもの貧困率は１６・３％にのぼる。パートや派遣など非正規で働く労働者は２０００万人を超え、年収２００万円以下の「ワーキングプア」（働く貧困層）は８年連続１０００万人に達した。日本の「富裕層」は１００万世帯を突破したのに、金融資産がまったくない世帯は３０％を突破している。