戦前と同じ国民殺しの非情政策である。
実兄が三菱軍事財閥の高級幹部である安倍が国民生活破壊の新税政策を次々に始めた。
格差拡大の非常時で生活保護者には支給額を上げなければいけないとき、食費などの生活費をまかなう「生活扶助費」が来年度から引き下げられることになった。
生活扶助費の減額幅が大きいのが、都市部で２人以上の子どもを育てる世帯だ。この女性のように、４０代親と中学生と小学生の２人の子がいる世帯の場合は、約１万円減額される計算だ。一人親世帯に支給される母子加算も減る見込みだ。
デタラメな暴挙である。
