韓国の尹錫悦大統領は1日、日本の植民地支配に抵抗した1919年の「三・一独立運動」記念式典で演説した。 日本について「普遍的価値を共有する」と言明。その上で、「日本は過去の軍国主義の侵略者から、安全保障と経済、グローバルな課題で協力するパートナーになった」と述べ、未来志向の関係を呼び掛けた。日韓の懸案である元徴用工訴訟問題には触れなかった。 昨年5月、大統領に就任した尹氏が同式典で演説するのは初めて。尹氏は「深刻な北朝鮮の核の脅威などの安保危機を克服するため、韓米日の協力がいつになく重要になった」として、安保協力を進めるためにも日韓関係改善が必要だとの考えを示した。 また「普遍的価値を共有する国家と連帯・協力し、世界市民の自由拡大と共通の繁栄に寄与するべきだ」と訴えた。名指しはしなかったが、力による現状変更の動きを強める中国やロシアと距離を置く認識を示唆した形だ。 尹氏は「不幸な過去を見詰め直す一方、未来の繁栄のためになすことを考えるべき日がきょうだ」と未来志向で日本と向き合うと重ねて表明。歴代の大統領は同式典の演説で、日本に「歴史の直視」や慰安婦問題の解決などを求めることがしばしばあったが、今回の演説で尹氏が日本に要求を突き付けることはなかった。 元徴用工問題を巡って韓国政府は、政府傘下の財団が、被告である日本企業に代わって賠償金を払う解決案を公表。原告の説得や日本政府との交渉を進めていることもあり、演説では問題の言及を避けたとみられる。
