維新の党本部の「政党交付金使途等報告書」によると、基金は18年に2億円だったが19年は5億6300万円、20年には13億3800万円と膨張。この3年間で受けた交付金総額約47億2700万円のうち、3割弱を“貯金”としてせっせと積み立ててきたわけだ。
どこが「身を切る改革」か
さらに、本部以外の87政党支部に積み上がった基金2億円弱を加えると、15億円を超える。
交付金制度の根拠である政党助成法は、政党が交付金を1年間で使い切れなかった場合、総務相が残余分の返還を命じることができる、と規定している。ただ、残余分を基金として積み立てた場合は返還命令の対象から外れる。つまり、維新の“蓄財”は、返還命令を免れるためのテクニックというわけ。違法ではないが「使い切れなかった文通費を国庫に返納すべき」と声高に訴えるならば、使い切れなかった交付金を“貯金”せず、率先して返すのが筋ではないのか。
