極右カルト日本会議安倍首相の妻の100万円と日本会議大阪・教育勅語幼稚園理事長籠池泰典と内閣人事局。

森友学園疑惑、

その本筋は国民の資産である国有地がなぜ8億円も値引きされて売られたかということである。

山口県出身迫田英典国税庁長官と財務省と極右安倍政権の関係こそが本筋なのである。

誤魔化しは許されない。

なぜなら、いま漸く、この極右安倍内閣のもとで国民資産の強奪・掠め取りが同じ構造で次々に行われていることが明らかになっているからだ。

国民の掛け替えのない沖縄の地と沖縄の海が安倍内閣の下で沖縄県民を半殺しにしながら日米の軍事財界に渡されている、同じ構造なのだ。

四国松山市では市民の究極の財産である水道がフランスヴェオリア社に売り飛ばされ料金が2.5倍に跳ね上がっている、安倍極右内閣の日本会議麻生太郎財務大臣の仕業である。

大阪では憲法改悪のためにでっち上げられたインチキ政党が府民の最高財産である市営地下鉄を売り払おうとしている。

腐り切った利権屋が日本のあちこちで、腐敗人脈の極右と組んで公営事業の中に入り込み奪っているのである。

まさに森友学園疑惑の泥棒構造が既に全土を覆いつつあるのだ。

この安倍極右内閣の泥棒構造を主導する影の組織は2014年5月30日に発足した内閣人事局である。内閣人事局・初代局長衆議院議員加藤勝信は元大蔵官僚であり極右日本会議であり創生「日本」の事務局長である。

安倍内閣の下で発足した内閣人事局は全自動忖度機とよばれ600人の官僚群は安倍極右カルト内閣の利権構造を自動的に忖度して拡大する役目を持たされている。

森友学園疑惑のような泥棒構造が全土を覆いつつあるのは全自動忖度機がフル稼働している証拠である。

森友学園疑惑の中心は、だから初代内閣人事局の人事をごり押し突破した菅義偉官房長官と言える。そう言っても異論を述べる者は永田町にはいない筈だ。

首相夫人が寄付を渡したか渡さなかったかの癒着構造・ベタベタの利害関係は既に名誉校長や講演の引き受けで証明されている、最早100万云々で新たに癒着を証明する必要もないのである。

安倍晋三100万円寄付問題の重要な根幹は極右利権屋の共謀・癒着による泥棒構造である。

極右利権屋安倍内閣と極右日本会議大阪の籠池理事長は100万円を振り込んだとか寄付したとか女房が名誉校長だとかのベタベタの癒着関係であるということなのだ。

ベタベタの癒着関係がなければ寄付を貰ったとか寄付はしてないとか、名誉校長を引き受けただけでゼニは貰ってない上げていないとかはそもそも出て来ない。

既に、驚くべき癒着が明らかになっている、

安倍昭恵は塚本幼稚園での講演で講演料を受け取っていないと発言している、

安倍晋三もそう言っている。

事実ならベタベタ、底無しの癒着である。

一国の首相夫人が辺鄙な大阪の１幼稚園に数人の秘書付きで足を運び講演を無料で行ったというのだ。

半端な癒着ではない。深い癒着がなければ無料で講演などするはずがない。

極右日本会議の安倍夫婦と日本会議大阪の幹部籠池理事長一家はベッチャリと癒着していたのだ。

首相の妻昭恵と極右学園理事長籠池が100万円で固く合体していた。

18日の深夜、東京麻布のマンションの一室でマスコミ各社の記者は100万円受領の証拠を固唾を飲んで凝視していた。

安倍内閣菅官房長官のデタラメコメントがいかにインチキであったかが白日の下に晒されたのである。

籠池理事長が、安倍晋三首相の昭恵夫人から寄付金１００万円を受け取ったと話した問題で、新聞社が、学園側がその金を入金した記録と説明している資料の写しを入手した。 
　写しは、学園が計画していた小学校建設寄付用の「払込取扱票」の受領証である。

依頼人の欄に修正テープの上から「森友学園」と手書きされ、テープをすかすと「安倍晋三」と書かれていた。テープには処理した郵便局の印鑑が押してある。

昭恵からの100万円寄付を否定する者は支離滅裂になっている。

昭恵もとうとう「寄付は記憶にない」という稲田朋美防衛相と同じすっとぼけに転じている。

今回の騒動の欠片もなかった2年前にテープで修正していることが却って事実の信憑性を高めている。

●今の状況は２年前には予測できない、籠池が「安倍夫人の講演後、最初の平日」に「安倍晋三」と一旦書いて修正した振り込み用紙で、１００万円振り込むなどという意味不明のことを作り話でする理由がまったくない。

籠池長女が菅野完へのインタビューで「匿名でという昭恵の強い要望で寄付名簿には記帳しなかった。」

だからこそ寄付口座には安倍晋三で入金しようとし、不可能だと分って、それでも修正してまで振込みを中止しなかった。箔付けの振込みなら安倍晋三名で出来なければ修正して入金などしない。振込みを止めていたはずだ。

その上100万円が森友学園・籠池内部から出た形跡がないばかりか、不可解な100万円の動きが安倍首相資金管理団体「晋和会」で行われていた。

安倍首相代表「自民党山口県第４選挙区支部」は「昭恵100万円寄付9月5日」の数日前にあたる２０１５年８月２８日に安倍首相資金管理団体「晋和会」に不可解な「１００万円」寄付をしている。
「晋和会」の前年からの繰越金は７５２３万円余である。

同日までにパーティー収入２３２０万円。であり同年の支出総額は８１７４万円なのだ。

「１００万円」を寄付する必要性などないのだ。不可解な100万円というしかない。

籠池理事長が、安倍晋三首相の昭恵夫人から寄付金１００万円を受け取った話が信憑性を高めているのは、更に加計学園疑惑があるからだ。

そして更に、

２０１７年３月に動画公開された「もったいない学会」と「第38回縮小社会研究会合同」のシンポジウムで京都大学名誉教授の松井三郎氏が動画中で、「理事長と私が首相官邸のところに行きました。あの人（安倍昭恵）すごいですね。その晩に首相に話してくれて、 首相からすぐに連絡が入ってですね、ぐるっと回って今年に予算がつきました。 ８０００万円くらい入りました。あのご夫婦のホットラインすごいですね。」と述べ、安倍昭恵夫人に相談したら予算が直ぐに入ってきたと言及していることである。
ここでも安倍昭恵夫婦は口利き圧力を架けて税金を好き勝手に使っている証言が出て来ている。

「安倍政権と憲法改悪で繋がる日本維新松井知事の事業交付金が森友学園に決定していた。」

日本維新の大阪府が2015年1月に臨時の審議会を開いて否定的な意見続出の森友学園に「認可適当」を出さなければ土地取得問題は起きなかった。

29年４月からの開校も未だ決まる前に日本維新松井知事の大阪府は既に28年度の段階で「みどりづくり事業」648万円の補助金交付を決定している。

同じ補助金を他に受けたのは「日本維新の会」本部が入るビルのオーナー維新後援企業「三栄建設」である。三栄建設の青山社長は「経済人・大阪維新の会」副会長である。

森友学園が受け取った「国の補助金」「サステナブル建築物等先導事業」１億１８７５万円。
大阪市が大阪城の外郭団体廃止後の事業委託先でもある「維新応援団」読売テレビも新社屋で国の「サステナブル建築物等先導事業」補助金受給。

日本維新の橋下徹は読売テレビ「故たかじん氏のそこまで言って委員会」が作り上げた男。