菅政府が海上自衛隊の護衛艦の輸出を計画していることが分かった。
受け入れ先のインドネシア政府と調整を進めており、実現すれば、難航する防衛装備品の輸出である。
菅義偉首相は１０月にインドネシアを訪問し、防衛装備品・技術移転に向けた協議を加速化させる方針でジョコ大統領と一致。岸信夫防衛相も１１月２日に同国のプラボウォ国防相とテレビ会談を実施。両国間で具体的な提案が出たとみられる。 ２０１４年に閣議決定した「防衛装備移転三原則」は運用指針で装備品輸出を認める案件として、(1)救難(2)輸送(3)警戒(4)監視(5)掃海―を列挙。防衛省幹部は「護衛艦には警戒・監視だけでなく、攻撃する機能もあり輸出にはハードルがある」とする一方で、「国際共同開発なら可能」との認識を示した。
防衛省は装備品の輸出などを一元管理するため、１５年度に防衛装備庁を新設したが、装備品の輸出はなかなか進まなかった。今年８月にようやく初の装備品輸出として、レーダー４基のフィリピンへの輸出が決まった。
