コロナと苦闘する国民をあざ笑う腐敗詐欺軍事企業・自衛隊のデタラメ予算

１２式ＳＳＭについては、防衛省が９月の概算要求時点で関連予算を２７億円と計上。今月に入って、長射程化した上で艦艇や戦闘機への搭載も目指すとして増額した。

　政府は、相手の脅威圏外から自衛隊員の安全を確保しつつ対処することが目的として、敵基地攻撃への利用を否定。だが延長後の射程は９００キロ程度となる見込みで、能力上は日本領域内から他国への攻撃が可能になり、専守防衛を逸脱する恐れが指摘されている。

 

　米国製最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａに搭載し、約５００キロの遠距離から攻撃可能なノルウェー製長距離巡航ミサイル「ＪＳＭ」の取得費には１４９億円を積んだ。

 

　他国に侵入可能なＦ３５Ａは４機で３９１億円、艦艇からの離着陸が可能なＦ３５Ｂは２機で２５９億円の取得費を計上。Ｆ３５Ｂを搭載する「いずも」型護衛艦の改修費は２０３億円で、甲板の耐熱加工や艦首の形状変更により事実上の空母化を進める。

　菅義偉首相は、安倍晋三前首相が求めていた敵基地攻撃能力保有の検討について年内の結論を見送った。だが、予算案に示された武器がそろえば、事実上の能力保有が進むことになる。

　米政府が一方的に契約価格や納入期限を変更できる「対外有償軍事援助（ＦＭＳ）」による調達費は２５４３億円で、前年度比４６％減。防衛省担当者は「今回は偶然、高額の調達がなかった」と説明しており、今後増額に転じる可能性がある。