日本企業、調達戦略に影響 米の中国ハイテク排除

日本企業が取引を維持するには、社内の部品購入先の切り替えといった対応を迫られる。ただ、対象には通信分野で世界的に高いシェアを持つ中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）も含まれ、今後規制がさらに強化されれば経営への影響が懸念される。 　米国の新規制は2018年成立の国防権限法に基づく措置。ファーウェイのほか、中興通訊（ZTE）、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）などが排除対象だ。