朝日がスクープした。
米側の文書では、７６年にかけての中国の核戦力増強を予測し、弾道ミサイル１００機と爆撃機１５０機による爆発規模計１５万５千キロトン（広島型の約１万倍）での日本の主要都市への核攻撃を想定。防空態勢がそのままなら１８００万人が即死とした。
ＡＢＭなど米国製兵器で日本の防空態勢を１０段階で強めていく選択肢を提示。死者数と今後１０年でかかる費用の試算を示した。
通常のＡＢＭだけ導入すれば１５００万人、高性能のＡＢＭだけなら１２００万人に減少。高性能のＡＢＭに加え、新型戦闘機と早期警戒機を導入する最も手厚い防空態勢をとれば、費用４６・７億ドルで９００万人に減ると試算した。
この文書は、中国が持つであろうミサイルの大半と爆撃機の半分で一斉に日本を核攻撃すると想定し、最悪で当時の日本の人口の６分の１が即死という内容だった。文書を読んだ複数の専門家は、米国の核の傘の下にある日本を壊滅させるこうした核攻撃は非現実的とみる。それでも日米が極端な想定で協議したのは、双方と国交がなかった中国が文化大革命で混乱する中、「米ソの核独占打破」を掲げ核開発を進める意図を読めなかったためだと分析する。
米側が日本の防空手段として様々な米国製兵器を示す文書で、「爆買い」を求めた。
兵器商売、詐欺国家の本性である。
