PONGISAYOKUって何ですか?

軍事部門を抱えた会社は犯罪企業である。 自衛隊・米軍、軍事基地が必要だと洗脳されている国民が一気に減少している。Linkfree

「どうなんですかね?(小泉進次郎は)CSISと深いつながりがあるんではないですかね?」と山本太郎代表は鋭く冷静に返答した。「腐敗自民党の絵に描いたような無能な利権屋世襲議員狼狽出来ちゃった婚」

イメージ 1

8月5日、BS-TBSの「報道1930」。進行係を務めている松原耕二がれいわ新撰組山本太郎代表に「小泉進次郎と似たようなスタイルなので、組んでみる考えはないか」と質問した。
山本太郎代表はこのお笑い質問に怒ることなく、「どうなんですかね?(小泉進次郎は)CSISと深いつながりがあるんではないですかね?」と冷静に正鵠を射た返答をした。
言うまでもなく小泉進次郎は腐敗自民党の中身ゼロの世襲議員の典型として女子高生にもアホ扱いされているアメリカ軍産の飼育仔犬である。
だから、会った者が皆「親父純一郎に輪を掛けたような中身の何もない男だった。」と言うのにマスコミは真逆のチヤホヤ持ち上げインチキ報道しかしない。

イメージ 4

イメージ 3

国民の多くが、小泉進次郎アメリカ戦略国際問題委員会CSISに飼育された自民党世襲議員の小汚い利権屋だとはっきり知ったのは、2018年8月3日唐突にに安倍晋三首相を官邸に訪ね、役割を終えた人工衛星やロケットの破片などのスペースデブリ宇宙ごみ)の対策に関する提言書を手渡したバカ丸出しのパフォーマンスをしたときである。小泉が座長を務める自民党のワーキングチームが提言書を纏め「宇宙ごみ除去事業に必要な法制化などに政府で取り組んでほしい」と要請し、首相は「国際的な枠組みを作っていく必要がある」と応じた。
国民の貴重な血税をインチキ詐欺企業に流し込む国民騙しの猿芝居である。
戦後最低の軍事利権屋であった小泉純一郎から受け継がれた日米利権構造である。
日米軍事利権が絡む宇宙航空研究開発機構JAXA)のインチキ構造である。
200人が死亡した7月の西日本豪雨禍で被災地は未だ混乱の最中、宇宙ゴミとかふざけた利権屋であると多くの国民が怒った。

イメージ 2


戦略国際問題研究所
CSIS(Center for Strategic and International Studies)は、アメリカの他国侵略拠点。
ネオコンの牙城と言われるシンクタンクで、小泉純一郎元首相の息子小泉進次郎がCIAエージェントであるコロンビア大学教授ジェラルド・カーティスの推薦で2年ほど籍を置いていた。
シンクタンクとして、デイビッド・M・アブシャイア博士とアーレイ・バーク海軍提督によって1962年ワシントンDCに設立された。ヘンリー・キッシンジャー国務長官やカーラ・ヒルズ元通商代表、リチャード・アーミテージ元国務副長官らが理事。

イメージ 5

イメージ 6

第二次安倍政権樹立以降、アメリカの対日工作シンクタンクCSIS戦略国際問題研究所)に、安倍政権が国民の税金を原資に「巨額の寄付」を行なっていたことが発覚。共産党・宮本徹議員の調査で判明した。

・外務省が提出した資料によると、CSISへの寄付は2015年を機に大幅に増加。寄付金の額は6年間の合計で2億9900万円に及び、安倍政権が米軍産資本への利益誘導のために、国民の巨額の税金を差し出している実態が明らかになった。
軍拡要求の米研究所に寄付金
 安倍内閣6年間 税金から3億円
 宮本徹議員の調査で判明
日米軍事同盟の強化などを提言している米国のシンクタンク戦略国際問題研究所(CSIS)に安倍晋三内閣の6年間で、寄付金として3億円もの税金が投入されています。日本共産党の宮本徹衆院議員の調べで13日までに分かりました。
CSISに対する日本政府の寄付金額は、宮本氏の求めに応じて外務省が明らかにしたものです。今回、金額が明らかになったのは、会計文書の保存期間が定められている2013年度から18年度まで。6年間の合計で税金による寄付金額は、2億9900万円に達します。
13年度は780万円、14年度は890万円でした。15年度になると3432万円に一気に膨れ上がりました。15年7月9日には、CSIS主催のシンポジウムが開催され、安倍首相があいさつしました。安倍首相は、CSISについて「米国の権威あるシンクタンク」であり「エールを送りにやってまいりました」と発言しました。
16年度の寄付金額は、さらに拡大し8300万円に達しました。16年2月29日にCSISは、笹川平和財団と共同で立ち上げた「日米同盟の将来に関する日米安全保障研究会」が「2030年までの日米同盟 『パワーと原則』」という報告書を発表していました。報告書は「両国の指導者および世論を形成する人々は、日米があらゆる外交手段(必要な場合には軍事力を含む)を用いて世界で積極的かつ指導的な役割を果たす」こと「両国が追求する平和で安全な、繁栄した自由な世界を守るためにその軍事力を活用する用意がなければならない」と提言。日本政府に対し軍事力行使を露骨に求めています。
CSISは、日米同盟強化のための政策提言である「アーミテージ・ナイ報告」を発表するシンクタンクでもあります。昨年10月に発表した「第4次アーミテージ・ナイ報告」は、日本の軍事費を国内総生産(GDP)比1%以上に拡大することを要求しています。
2019年3月14日Akahata

イメージ 7

あは、あはハ、、